酒類販売業免許申請サポート費用（報酬表）

「ネットでお酒を売りたい」「コンビニや酒店を開業したい」「自社輸入したワインを卸したい」など、お酒のビジネスには税務署の免許が必須です。

当事務所では、複雑な人的・物的・資金的要件の確認から、税務署との事前交渉、申請書類一式の作成までをトータルでサポートいたします。

1. 小売業免許（一般消費者への販売）

店舗やインターネットでお客様にお酒を販売するための免許です。

通信販売の注意点

通信販売免許では、大手メーカー（ナショナルブランド）の現行商品は原則扱えません。地酒や輸入酒など、扱える品目に制限があるため事前の確認が重要です。

飲食店や酒販店に対してお酒を卸すための免許です。

すでに免許をお持ちの方の、取扱品目拡大や場所の移転などの手続きです。

登録免許税について

免許が交付される際に、税務署へ納める税金です。不許可となった場合にはかかりません。
「人的・法的・物的・資金的」要件

酒類販売免許は「過去の納税状況」「場所の独立性」「経営能力（概ね3年以上の経験等）」など、審査が非常に厳格です。
実費について

住民票、身分証明書、登記事項証明書、納税証明書等の取得実費は別途ご負担いただきます。
期間について

税務署に申請書が受理されてから、標準処理期間として2ヶ月程度の審査期間が必要です。オープン日から逆算した早めの準備をお勧めします。

お酒の免許は、要件を満たしているかの判断が難しく、ご自身で申請して「不認可」になると、再申請が非常に困難になります。当事務所では、初回相談で「免許が取れる可能性」をしっかり調査いたします。