建設業許可申請

岡山建設業許可の新規申請・更新・業種追加を、行政書士がサポートします。

許可の要件の確認から、書類の作成、申請までをお手伝いします。「自社に許可が必要かどうか分からない」という段階のご相談も承ります。

岡山の建設業許可申請|新規・更新・業種追加を行政書士がサポート

お電話:086-230-5121 / 携帯:090-5362-7299 / LINEで相談 / お問い合わせフォーム 初回相談:無料 / 対応エリア:岡山県内全域。他県の方のオンライン申請にも対応しています 初回相談:【無料】 / 対応方法:【来所・オンライン・事務所への訪問】 / 対応エリア:【岡山市・倉敷市ほか岡山県内全域】。他県の方のオンライン申請にも対応しています【建設業許可の申請先は営業所の所在地です】

こんなお悩みはありませんか

  • 工事の規模が大きくなり、建設業許可が必要になった
  • 自分が許可の要件を満たすか、分からない
  • 許可の更新の時期が近づいている、または更新を忘れてしまった
  • 別の業種の工事も受けたい(業種追加)
  • 個人事業主から法人にした、あるいは代替わりで役員が変わった
  • 公共工事を受けたい(経営事項審査・入札参加資格)
  • 社会保険の加入や、毎年の届出がうまくいっていない

建設業許可とは

建設業法にもとづく許可です。1件の工事の請負代金が、税込み500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅)の工事を請け負う場合に、許可が必要になります。許可がないままこれを超える工事を請け負うと、罰則が科されることがあります。この金額には消費税が含まれ、注文者が材料を提供する場合は、その市場価格や運搬費も含めて判断されます。

許可の種類

区分 内容
知事許可 営業所が1つの都道府県にしかない場合(岡山県内のみなど)
大臣許可 営業所が、2つ以上の都道府県にある場合
一般建設業 発注者から直接請け負う工事で、下請けへの発注金額が一定額未満の場合など
特定建設業 発注者から直接請け負い、下請けへの発注金額が5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)となる場合

許可は、29の業種ごとに取得します。有効期間は5年で、更新が必要です。

許可の主な要件

要件 内容
経営業務の管理体制 建設業の経営に関する一定の経験を持つ常勤の役員等がいること(または同等の体制があること)
営業所技術者等(従来の専任技術者) 各営業所に、資格または実務経験を持つ技術者がいること
誠実性 請負契約について、不正または不誠実な行為をしないこと
財産的基礎 一般建設業は、自己資本500万円以上など。特定建設業はより厳しい基準
欠格要件 法令で定める欠格事由に該当しないこと
社会保険への加入 健康保険、厚生年金、雇用保険などへの加入

ここで資格や経験を証明する書類(過去の工事の契約書、請求書など)をどうそろえるかが、審査では大きなポイントになります。当事務所は、事前に要件を診断して、足りない点と補い方をお伝えします。

申請の流れ

①ご相談・要件の診断 → ②書類の収集・作成 → ③岡山県への申請(知事許可の場合) → ④審査 → ⑤許可の通知 → ⑥許可後の届出・更新

審査期間の目安は30日~45日前後です。申請手数料(許可證紙・許可手数料)は、新規・更新・業種追加で異なります。

許可を取ったあとも大切なこと

  • 毎年の事業年度終了届: 毎年提出します。提出していないと、更新のときに問題になります
  • 変更届: 役員や営業所、技術者などが変わったときに、決められた期限内に届け出ます
  • 5年ごとの更新: 有効期間が切れると許可は失効し、新規申請からやり直すことになります
  • 業種追加: 別の業種の工事を受けるときに申請します
  • 事業承継・役員変更: 代替わりに伴う許可の承継や、経営業務の管理体制・営業所技術者等の交代の手続きを一緒に整理します

最近の法改正(2024年〜2025年)

いつ 内容
2024年12月13日 「専任技術者」の呼び方が「営業所技術者等」に変わりました(要件の変更はありません)。監理技術者等の専任の緩和もあります
2025年2月1日 特定建設業の許可や監理技術者の配置を要する下請代金の下限が、5,000万円(建築一式工事は8,000万円)に引き上げられました。専任の主任技術者・監理技術者を要する請負代金の下限も、4,500万円(建築一式工事は9,000万円)に引き上げられました
2025年12月12日 改正建設業法が全面施行され、著しく短い工期の禁止、労務費を反映した見積りの要求などが始まりました

建設業法はしばしば改正されます。社会保険の加入と、期限の管理は、特に重要です。“うっかり”の期限切れや届出漏れが、許可の維持や会社の信用に影響することがあります。

当事務所のサポート

  • 許可の新規申請・更新・業種追加: 要件の確認から、書類の作成、申請までをお手伝いします
  • 毎年の届出・変更届: 事業年度終了届や変更届を期限内に提出できるよう、一緒に管理します
  • 経営事項審査(経審)と入札参加資格申請: 公共工事を目指す場合に、評点の見込みを試算して改善点をご提案し、申請をお手伝いします
  • 産業廃棄物収集運搬の許可: 現場から出る廃棄物の運搬に必要な許可も、あわせてご相談いただけます。産廃収集運搬許可申請もご覧ください
  • 契約書の整備: 元請・下請間のトラブルを防ぐため、建設業法に沿った契約書の作成をお手伝いします
  • 外国人材の確保: 建設分野で外国人を受け入れる場合の在留資格の手続きをご案内します。就労ビザ申請もご覧ください
  • 補助金・融資: 重機の導入などを考える場合のご相談を承ります。補助金・創業融資申請もご覧ください

税務・登記・労務管理など、他の専門家の業務が必要な場面では、税理士・司法書士・社会保険労務士と連携して進めます。

費用

詳しくは建設業許可申請 報酬額一覧をご覧ください。岡山県へ納める許可手数料などの実費は別途かかります。

よくあるご質問

500万円未満の工事だけなら、許可は不要ですか。

1件の請負代金が500万円未満(税込み、建築一式工事は1,500万円未満など)の「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は、許可は不要です。ただし、分割して請け負った場合や、材料の提供の有無で金額が変わる場合があるため、個別に確認します。

個人事業主でも、許可は取れますか。

取れます。個人でも法人でも、許可の要件を満たせば申請できます。法人にした場合は、許可を引き継げるかを確認して手続きをします。

経営の経験が足りない、技術者の資格がない場合はどうなりますか。

実務経験の年数を証明できるか、資格者を採用できるかなど、状況を確認して、申請の見通しをお伝えします。

更新を忘れて、有効期間が過ぎてしまいました。

有効期間が過ぎると許可は失効し、新規申請からやり直すことになります。その間は、500万円以上の工事を請け負うことができません。更新は、期限の余裕をもって準備することをおすすめします。

事業年度終了届を、しばらく出していません。

更新の前に、過去の分を確認して提出する必要があります。お早めにご相談ください。

別の業種の工事を受けたいときはどうすればよいですか。

業種追加の申請が必要です。追加する業種の要件(技術者など)を満たすか確認して申請します。

他県に営業所がありますが、依頼できますか。

オンラインのご相談に対応しています。申請先は営業所の所在地によって決まるため、対応できるかを確認してご案内します。

お問い合わせ

まずは状況をお聞かせください。許可が必要かどうか分からない段階でもかまいません。ご相談内容の秘密は守ります。

行政書士 山下綜合法務オフィス 代表 山下哲幸(岡山県行政書士会 第26330746号)

※本ページは2026年11月時点の情報にもとづいています。法令や審査の運用は変更される場合があり、内容は個別の事情によって異なります。許可をお約束するものではありません。