日本版DBS（こども性暴力防止法）認定申請サポート

日本版DBS（こども性暴力防止法）の認定申請とは、学習塾やスポーツクラブ、認可外保育施設、放課後児童クラブなどの民間事業者が、国の認定を受けて、こどもと接する従事者の性犯罪前科の確認（犯罪事実確認）を実施できるようにする手続きです。

法律は2026年12月25日に施行されます。

当事務所は、岡山県内の事業者様に向けて、認定申請の対象になるかの判断の相談から、認定申請の書類作成、施行後の確認手続きの進め方までをサポートします。

認定申請や制度対応のご相談は、初回無料です。
LINEで相談／お問い合わせフォーム／電話 086-230-5121

こんなお悩みはありませんか？

自社の事業が、認定申請の対象になるのか分からない
学習塾・クラブの中で、どの事業・どの従事者まで確認の対象になるのか判断できない
犯罪事実確認や安全確保措置を、実務としてどう進めればよいか見通せない
こども家庭庁のガイドラインや資料が膨大で、要点を整理する時間がない
保護者から「DBSに対応していますか」と聞かれたときに、きちんと答えられる体制を作りたい
社内で制度対応を進められる担当者がいない

1つでも当てはまる場合は、施行日（2026年12月25日）が来る前に、一度ご相談ください。

日本版DBS（こども性暴力防止法）とは

こども性暴力防止法とは、こどもと接する仕事に就く人が過去に性犯罪を犯していないかを、事業者が国（こども家庭庁）を通じて確認する仕組みなどを定めた法律です。正式名称は「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」（令和6年法律第69号）で、イギリスの制度にならって「日本版DBS」とも呼ばれます。

2024年6月に成立・公布され、2026年（令和8年）12月25日に施行されます。事業者が自分で前科を調べる制度ではなく、こども家庭庁が法務省に照会し、結果を「犯罪事実確認書」として事業者に交付する仕組みです。

制度の公式情報は、こども家庭庁のページにまとまっています。
こども性暴力防止法について（こども家庭庁）

対象になる事業者

対象事業者は、大きく2つのグループに分かれます。

学校・保育所などは「義務」

学校（幼稚園・小学校・中学校・高校・特別支援学校など）、認定こども園、認可保育所、児童養護施設などの児童福祉施設、指定障害児通所支援事業は、法律で対応が義務づけられています。認定のような手続きはなく、施行日から義務の対象です。

学習塾・スポーツクラブなどは「認定は任意」

学習塾、スポーツクラブ、フリースクール、放課後児童クラブ、認可外保育施設、ベビーシッターなどの民間教育保育等事業者は、国の認定を受けるかどうかを自分で選べます。当事務所のサポートは、主にこの「認定を受けるかどうかを検討している事業者様」が対象です。

なお、認定の有無にかかわらず、民間教育保育等事業者には、児童対象性暴力等を防止するよう努める責務が法律で定められています。「認定を受けないから無関係」とは言い切れない点にご注意ください。

認定を受けるとどうなるか

犯罪事実確認を、国の仕組み（こまもろうシステム）を使って実施できるようになります
認定を受けた事業者は、こども家庭庁のウェブサイトで公表されます
認定マークを広告やホームページなどに使うことができ、保護者への説明材料になります
一方で、認定を受けた事業者には、犯罪事実確認の実施や、確認で得た情報の適正な管理などの措置が求められます

認定の申請受付は、施行日（2026年12月25日）から始まる予定で、審査には1〜2か月程度かかるとされています。「春の新年度・新規入会シーズンに間に合わせたい」といった場合は、逆算したスケジュール作りが大切です。

犯罪事実確認の流れ

手続きは、専用システム「こまもろうシステム」でオンラインで行います。事業者側は、事前にGビズIDの取得が必要です。

事業者が申請 ― こまもろうシステムから、こども家庭庁に確認を申請します
本人の情報提供 ― 対象者本人が、マイナンバーカード等で本人確認を行い、情報を提供します
こども家庭庁が照会 ― こども家庭庁が法務省に、性犯罪前科の有無を照会します
確認書の交付 ― 結果が「犯罪事実確認書」として事業者に交付されます
事業者の対応 ― 結果に応じて、採用や配置などの措置を判断します

確認の対象は、法律で定められた「特定性犯罪」の前科です。確認の対象となる期間は、刑の種類ごとに決まっています。

刑の種類	確認の対象となる期間
拘禁刑（実刑）	刑の執行が終わってから20年を経過していないもの
拘禁刑（執行猶予）	判決が確定してから10年を経過していないもの
罰金刑	刑の執行が終わってから10年を経過していないもの

確認の期限

対象者	確認の期限
新しく従事する人	原則として、こどもと接する業務に就く前（やむを得ない場合は、業務に就いてから3か月以内）
認定の時点で働いている人（認定事業者）	認定の日から1年以内
確認を受けてから5年が経つ人	5年ごとの再確認

学校・保育所など義務の事業者では、施行時に働いている人の確認期限は2029年12月24日までとされています。認定事業者は「認定日から1年以内」と期限が短いため、認定を受けるタイミングと、現職者の確認スケジュールをあわせて計画する必要があります。

当事務所のサポート内容

対象判定のご相談 ― 自社の事業が認定の対象になるか、どの従事者まで確認の対象になるかの整理をお手伝いします
認定申請の書類作成・申請手続きのサポート ― こども家庭庁への認定申請に必要な書類の作成と、手続きの進め方を支援します
確認手続きの進め方のご相談 ― GビズID・こまもろうシステムの準備、現職者の確認スケジュールの立て方など、運用の段取りを一緒に整理します
社内体制づくりのご相談 ― 情報の管理体制（誰が・どこで・どう保管するか）や、従事者・保護者への説明の進め方についてご相談いただけます
施行後の継続相談 ― 再確認（5年ごと）や、新規採用時の確認など、運用が始まってからのご相談にも対応します

行政書士は、官公署に提出する書類の作成と申請手続きの専門家です。認定申請のような新しい制度の手続きこそ、早めに専門家へご相談ください。

サービス料金

ご支援の範囲によりお見積りとなります。

日本版DBSの認定申請は、次のような要素によって、必要となる準備のボリュームが変わります。そのため、ヒアリングのうえ、ご契約前にお見積書を提示します。初回相談と、正式なお見積りの提示は無料です。

お見積りの主な変動要素

認定申請の対象となる事業（教室・拠点）の数
事業ごとの業務内容・運営形態
対象となる従事者の人数・雇用形態
既存の規程・ルールの有無
採用・配置など運用フローの複雑さ

ご相談の流れ

お問い合わせ（無料） ― 電話・LINE・お問い合わせフォームからご連絡ください
ヒアリング（無料） ― 事業の内容と従事者の状況をお聞きし、対象になるかの見通しをお伝えします
お見積りの提示（無料） ― サポートの範囲と費用を明確にお示しします
ご依頼・サポート開始 ― ご納得いただいた場合のみ、正式なご依頼となります

よくある質問

Q. 学習塾やスポーツクラブは、必ず認定を受けなければいけませんか？

A. 認定を受けるかどうかは任意です。ただし、認定の有無にかかわらず、性暴力を防止するよう努める責務は法律で定められています。また、認定を受けた事業者は公表され、認定マークも使えるため、保護者への説明材料になります。対応する教室としない教室で差が出てくることが予想されますので、早めに方針を決めることをおすすめします。

Q. 個人で経営している小さな教室も、認定の対象になりますか？

A. 民間教育事業については、一定の要件（期間・回数、対面で接すること、指導者の人数など）を満たす事業が認定の対象になります。規模が小さい場合の扱いは個別の確認が必要ですので、まずはご相談ください。

Q. 認定の申請は、いつからできますか？

A. 認定の申請受付は、法律の施行日である2026年12月25日から始まる予定です。審査には1〜2か月程度かかるとされています。申請の開始に間に合うよう、対象判定や社内体制の準備は施行前から進めておくことができます。

Q. 認定を受けると、今いるスタッフ全員の確認が必要ですか？

A. はい。認定の時点で従事している人については、認定の日から1年以内に確認を行う必要があります。新しく従事する人は、原則として業務に就く前の確認です。

Q. 事業者が、自分で従業員の前科を調べることはできますか？

A. できません。この制度は、事業者がこども家庭庁を通じて確認する仕組みです。事業者に交付される「犯罪事実確認書」で、特定性犯罪事実該当者に当たるかどうかを確認します。

Q. 岡山県外の事業者でも相談できますか？

A. オンラインでのご相談は全国対応です。認定申請は国の制度のため、岡山県外の事業者様もご相談いただけます。岡山県内の事業者様は、対面でのご相談も可能です。

参考リンク（こども家庭庁）

こども性暴力防止法について（こども家庭庁） ― 制度の入口ページ。概要資料・Q&A・準備ガイドへのリンクがまとまっています
こども性暴力防止法について（概要）（こども家庭庁） ― 制度の全体像をまとめた公式資料（PDF）

※ 本ページは2026年11月時点の公表情報に基づいて作成しています。制度の詳細は変更される場合がありますので、最新の情報はこども家庭庁のページでご確認ください。

お問い合わせ

日本版DBSへの対応は、「対象になるかの判断」から迷う事業者様がほとんどです。初回相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。

行政書士山下綜合法務オフィス
〒703-8236 岡山市中区国富804-1-402
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