成年後見業務・見守り契約・死後事務委契約

 

岡山の成年後見・任意後見のご相談|見守り・財産管理・死後事務の備えを行政書士が支援

「もし認知症になったら、預金や不動産は誰が管理してくれるのだろう」「施設に入るときの保証人は、誰になってもらえるのだろう」。そんな不安をお持ちの方、ご家族のこれからを心配されている方へ。岡山の行政書士が、任意後見契約・見守り契約・財産管理等委任契約・死後事務委任契約のご相談に対応します。お元気なうちからの準備と、すでに判断能力が低下した場合のご家族のご相談を、行政書士としてできる範囲で、状況に合わせてご案内します。

お電話:086-230-5121 / 携帯:090-5362-7299 /

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初回相談:【無料】 / 対応方法:【来所・オンライン・ご自宅や施設への訪問】 / 対応エリア:【岡山市・倉敷市ほか岡山県内全域】

こんなお悩みはありませんか

  • 子どもがいない、または遠方にいて、将来が心配
  • 一人暮らしで、入院や施設に入るときの保証人がいない
  • 認知症になる前に、財産管理の方法を決めておきたい
  • 親の判断能力が低下してきた。何から始めればいいかわからない
  • 障がいのあるお子さんの将来(親なきあと)が心配
  • 認知症の親に相続が発生し、遺産分割の話し合いが進められない
  • 亡くなった後の葬儀や家の片付けまで、誰かに頼んでおきたい
  • 2026年に成年後見制度が変わると聞き、今の制度でよいのか分からない

成年後見制度が、約26年ぶりに大きく変わります

2026年6月17日に「民法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第45号)が成立し、24日に公布されました。成年後見制度については、次の見直しが決まっています。

  • 「後見」「保佐」が廃止され、「補助」に一元化されます。 家庭裁判所が、本人に必要な範囲だけで、同意権や代理権を個別に定める仕組みになります
  • 「一度始めたら、ずっと続く」制度ではなくなります。 必要がなくなれば、利用を終えられる方向に変わります
  • 後見人等の交代も、柔軟にできる方向に見直されます。 任意後見と補助の関係も見直され、両者を併用できるようになります
  • 施行は、公布(2026年6月24日)から2年6か月以内の政令で定める日です。 施行日が来るまでは現行制度が使われ、いま申立てをすれば現行の後見・保佐・補助のいずれかで始まります

同じ改正で、遺言の制度も見直され、パソコンなどで作成して法務局が保管する「保管証書遺言」の新設などが決まりました。詳しくは遺言書作成サポートのページをご覧ください。

制度の考え方は、「本人に必要な範囲で、本人の意思を尊重して支える」方向へ進んでいます。だからこそ、ご自身の意思で後見人と内容を決めておける任意後見など、事前の備えの大切さが増しています。

老後の備えには、いくつかの選択肢があります

備え 内容 いつから効力が生じるか
見守り契約 定期的な連絡や面談で、健康状態や生活の様子を確認します 契約後すぐ
財産管理等委任契約 判断能力はあるが、体が不自由になったときなどに、預貯金の管理や各種手続きを任せます 契約で決めた時期
任意後見契約 判断能力が低下したときに備えて、「誰に」「何を」任せるかを、公正証書で決めておきます 判断能力が低下し、家庭裁判所が任意後見監督人を選んだとき
死後事務委任契約 葬儀、納骨、遺品の整理、公共料金の解約など、亡くなった後の手続きを任せます 本人が亡くなったとき
遺言 財産を誰に残すかを決めます。詳しくは遺言書作成サポート 亡くなったとき
法定後見 すでに判断能力が低下した場合に、家庭裁判所が後見人等を選びます 家庭裁判所の審判のとき

どれか一つで十分ということは少なく、状況に応じて組み合わせるのが一般的です。たとえば、判断能力がある間は見守り契約や財産管理等委任契約で支え、判断能力が低下したら任意後見に移り、亡くなった後は死後事務委任と遺言で整える、という設計があります。

なお、金融機関が「判断能力が低下した」と判断した場合、預貯金の払戻しが難しくなることがあります。ご家族が慕てることのないよう、早めの準備をおすすめします。

任意後見の流れ

①ご相談・ご希望のうかがい → ②契約書の原案作成 → ③公証役場で公正証書を作成 → ④(判断能力が低下したとき)家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立て → ⑤任意後見が始まります

任意後見契約は、判断能力があるうちにしか結ぶことができません。ご自身の意思で備えられるのは、お元気なうちだけです。

当事務所のサポート内容

  • 任意後見契約・各種委任契約のサポート: ご希望を丁寧にお聞きし、契約書の原案を作成して、公証役場での手続き(公正証書の作成)をお手伝いします
  • 見守り・生活のご相談: 定期的なご連絡やご面談を通じて、健康状態やお困りごとを伺います。判断能力の低下がみられたときには、ご家族や関係機関と相談し、次の手続きにつなぎます
  • 介護・福祉に関する手続きのサポート: 介護保険や障害福祉サービスなどの制度のご案内や、必要書類の作成をお手伝いします。ケアマネジャーや地域包括支援センターなどと連携します
  • 家族信託(民事信託)・遺言を含めた総合設計: 財産の管理や承継を、ご家族の状況に合わせて設計します。不動産の登記など、他の専門家の業務が必要な場合は、連携して進めます
  • 法定後見が必要な場合のご案内: すでに判断能力が低下している場合は、制度の仕組みや流れ、申立ての準備について説明します。申立書など家庭裁判所に提出する書類の作成は、司法書士または弁護士の業務ですので、戸籍などの必要書類の収集をお手伝いしたうえで、専門家をご紹介します

専門家の役割分担

手続き 担当
任意後見契約・委任契約・死後事務委任契約・遺言の原案作成、公証役場での手続き、見守り 行政書士(当事務所)
法定後見の申立書の作成、任意後見監督人の選任の申立て、家庭裁判所への提出書類 司法書士・弁護士
不動産の登記 司法書士
相続税などの税務 税理士
親族間の紛争 弁護士

当事務所が窓口となり、必要な手続きを整理し、適切な専門家と連携して進めます。

契約を結ぶ前に、ご確認いただきたいこと

近年、身寄りのない高齢者の方に向けて、身元保証や死後事務などを引き受けるサービスが増えています。一方で、サービス内容や費用が分かりにくい、解約したいときに返金が少なかったといった相談も寄せられています。このようなサービスを直接規制する法律はなく、契約の内容は事業者ごとに大きく異なります。

どのような専門家や事業者と契約する場合でも、次の点は、必ず書面で確認してください。

  • サービスの内容と範囲: 何をしてもらえるのか。どこまでが含まれるのか。
  • 費用の総額: 契約時に払う金額、その後にかかる金額、預けたお金の管理方法。
  • 解約したときの扱い: 返金の条件、手続きの方法。

当事務所でも、契約の内容と費用を事前に書面で丁寧にご説明し、ご納得いただいたうえで進めます。

ご家族の方へ

介護が始まると、ケアマネジャーとの面談、施設の入所手続き、実家の管理など、ご家族の負担は想像以上に重くなります。ひとりで抱え込まないでください。いま何が必要で、何を先送りにできるのか、一緒に整理します。

認知症の親に相続が発生した場合、相続人の中に判断能力が不十分な方がいると、遺産分割協議の前に、成年後見などの手続きが必要になることがあります。相続手続きサポートとあわせてご相談ください。

費用

内容によって異なります。詳しくは後見業務の報酬額一覧をご覧ください。公証役場の手数料などの実費も別途かかります。

よくあるご質問

任意後見と法定後見の違いは何ですか。

任意後見は、判断能力があるうちに、ご自身で「誰に」「何を」任せるかを契約で決めておく備えです。法定後見は、すでに判断能力が低下した後に、家庭裁判所が後見人等を選ぶ制度です。

後見制度が変わるのを待ったほうがいいですか。

判断能力が低下してからでは、ご自身の意思で備えることはできません。任意後見などの事前の備えは、施行を待たず、お元気なうちに進めておくことをおすすめします。

一度後見が始まったら、やめられないと聞きました。

現行制度では、原則として本人が亡くなるまで続きます。今回の改正で、必要がなくなったときには終えられる方向に見直されますが、施行はまだ先です。

身寄りがなくても、入院や施設への入所はできますか。

身元保証人がいないことだけを理由に入院を断られることは、本来認められていません。ただし、施設によって対応が異なります。見守りや任意後見、死後事務の備えを整えておくと、安心につながります。

費用はどのくらいかかりますか。

内容によって異なります。後見業務の報酬額一覧をご覧のうえ、お気軽にご相談ください。

他県に住んでいる親のことを、離れた場所から相談できますか。

オンラインでのご相談に対応しています。

お問い合わせ

まずは状況をお聞かせください。ご相談内容の秘密は守ります。

行政書士 山下綜合法務オフィス 代表 山下哲幸 (岡山県行政書士会 第26330746号)

NPO法人おかやま成年後見サポートセンター会員

※本ページは2026年11月時点の情報にもとづいています。成年後見制度の見直しは、施行日が未定です。ご相談の際に最新の情報をご案内します。