

岡山県の酒類販売業免許申請|店舗・ネット販売・卸売に必要な免許の取り方
お酒を販売する事業を行うには、酒税法に基づき、販売場ごとに、その所在地を所轄する税務署長から「酒類販売業免許」を受ける必要があります。 免許は大きく、消費者に売る「酒類小売業免許」と、事業者に売る「酒類卸売業免許」に分かれ、ネット販売には「通信販売酒類小売業免許」が別に必要です。審査の標準処理期間は原則2か月で、無免許で販売すると1年以下の懲役または50万円以下の罰金の対象になります。
行政書士山下綜合法務オフィス(岡山市中区)は、岡山県内全域の酒類販売業免許申請をサポートしています。店舗販売、ECサイトでの通信販売、ワイン等の輸入・卸売まで対応します。初回相談は無料です。
「自分のお店・会社で免許が取れるか」「どの免許が必要か」など、まずはお気軽にご相談ください。申請から取得までは一般に3か月前後かかるため、開業日が決まっている方は、開業の3か月前までにご相談ください。
– 電話: 086-230-5121 / 090-5362-7299(携帯)
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この記事でわかること
- 自分のビジネスに必要な免許の種類(一般小売・通信販売・卸売・輸出入)
- 免許が取れる人・取れない人の要件(人的・場所的・経営基礎の3要件)
- 申請から免許取得までの流れと期間(標準2か月)
- かかる費用(当事務所報酬:一般小売165,000円〜 ほか/登録免許税:小売3万円・卸売9万円)
- ネットでお酒を売るときの注意点(通信販売で売れる酒類の範囲)
- 免許取得後に必要な手続き(酒類販売管理者、各種届出・報告)
こんなお悩みはありませんか?
- 岡山で酒屋・酒店を開業したい、コンビニやスーパーでお酒を扱いたい
- ネットショップ(EC)でお酒を全国に売りたい
- 海外のワインやウイスキーを輸入して販売したい
- 飲食店で、テイクアウト用のお酒も販売したい
- どの免許が必要か、自分の店の場所や会社の状況で取れるかが分からない
- 申請書類が多く、税務署とのやり取りに時間を割けない
免許の種類
販売先と販売方法によって、必要な免許は次のように分かれます。「どの免許か」を間違えると、取り直しになるため注意が必要です。免許は販売場ごとに必要で、2店舗で販売する場合は2か所の免許が必要です。
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免許の種類 |
誰に・どう売るか |
代表的なケース |
|---|---|---|
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一般酒類小売業免許 |
店舗で、消費者や飲食店などに原則すべての酒類を小売 |
酒屋・酒店、スーパー、コンビニ |
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通信販売酒類小売業免許 |
インターネットやカタログで、2都道府県以上の広い地域の消費者に小売 |
お酒のネットショップ(ECサイト) |
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特殊酒類小売業免許 |
大規模小売店舗内での販売など、特定の条件での小売 |
百貨店・大型店舗内の売場など |
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期限付酒類小売業免許 |
イベント会場などで、期限を限って小売 |
祭り・催事での臨時販売 |
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全酒類卸売業免許 |
酒類販売業者や製造者に、原則すべての酒類を卸売 |
酒類の卸売業者 |
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ビール/洋酒卸売業免許 |
ビールのみ、洋酒のみなど、品目を限った卸売 |
品目特化の卸売 |
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輸出入酒類卸売業免許 |
輸入した酒類の卸売、または輸出のための卸売 |
ワイン・ウイスキーの輸入卸 |
一般小売と通信販売の、よくある勘違い
- 一般酒類小売業免許には原則として「通信販売を除く小売に限る」という条件が付きます。つまり、店舗用の免許だけでは、全国向けのネット販売はできません。
- ただし、販売場がある都道府県内のみを対象とする通信販売は、一般酒類小売業免許で行うことができます(岡山県内のみへの配送なら一般免許で対応できる場合があります)。
- 通信販売酒類小売業免許で販売できる酒類は、輸入酒類が中心で、国産の酒類は一定の条件を満たすもの(地元産品など限られたもの)に限られます。「国産酒を全国にネット販売したい」場合は、免許の組み立て方を事前に検討する必要があります。
免許が受けられる要件(酒税法第10条)
税務署は、申請者が次の要件を満たすかを審査します。要件に1つでも該当すると、免許が与えられないことがあります(酒税法第10条の拒否要件)。
1. 人的要件(人の問題がないか)
- 過去に酒税法の免許を取り消されてから3年を経過していない、などの欠格事由がないこと
- 申請前2年以内に国税・地方税の滞納処分を受けていないこと
- 禁錮以上の刑や、税法・酒類関係法令による罰金刑を受けてから一定期間を経過していること
- 法人の場合は役員、販売場の支配人についても同様に審査されます
2. 場所的要件(販売場の場所が適当か)
- 販売場が、酒類の製造場・他の販売場・酒場・料理店などと同一の場所でないことなど、取締り上不適当な場所でないこと
- 他の事業者の営業と、区画・従事者・代金決済などが明確に区分されていること
3. 経営基礎要件(経営の土台があるか)
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合に当たらないこと
- 経営の基礎が薄弱でないこと(税の滞納、銀行取引停止処分、資本を上回る繰越損失、販売管理体制が不明確、などは不利になります)
- 販売見込みに応じた店舗・倉庫・設備と、事業を続けるための資金があること
ポイント: 申告漏れや税の滞納がある方は、申請前に解消しておくことが重要です。 会社の決算状況によっては、申請のタイミングをずらす方が有利な場合もあります。初回相談で、現在の状況で申請できるかを確認できます。
申請の流れと期間
- 初回相談(無料) ― 販売したい酒類、販売方法(店舗/ネット/卸売)、販売場の場所、会社・個人の状況を確認し、必要な免許の種類と見通しをお答えします。
- 事前確認・準備 ― 販売場の賃貸借契約、会社の登記、資金の証明など、要件を満たすための準備を進めます。必要に応じて所轄税務署への事前相談も行います。
- 申請書類の作成・提出 ― 申請書と添付書類を作成し、販売場の所在地を所轄する税務署へ提出します(岡山市内であれば所在地により岡山東税務署・岡山西税務署、倉敷市であれば倉敷税務署など)。
- 税務署の審査 ― 書類審査のほか、連絡や現地確認が行われる場合があります。標準処理期間は、申請書提出の翌日から原則2か月以内です(書類の補正にかかった期間は除かれます)。
- 登録免許税の納付 ― 免許が付与される際、税務署の通知に従い登録免許税を納付し、領収証書を提出します。
- 免許の交付・販売開始の準備 ― 酒類販売管理者の選任届出、20歳未満の者の飲酒防止に関する表示、帳簿の備付けなどを整えて、販売を開始します。
※ 開業日(オープン日)が決まっている方は、審査期間を逆算して、遅くとも開業の3か月前までにご相談ください。
主な必要書類
免許の種類や個人・法人で異なりますが、一般的に次のような書類が必要です。
- 酒類販売業免許申請書
- 酒類販売業免許の免許要件誓約書
- 住民票の写し(個人)/登記事項証明書・定款(法人)
- 販売場の土地・建物の登記事項証明書、賃貸借契約書の写し、建物の平面図・付近図
- 直近の確定申告書・決算書の写し、納税証明書
- 資金所要計画や、資金の裏付けとなる資料
- (輸入を行う場合)仕入先との契約関係を示す資料など
書類の不備があると、その補正期間だけ審査が長引きます。当事務所では、国税庁の「申請書類一覧表・チェック表」に沿って漏れなく作成します。
費用について
当事務所の報酬と登録免許税
|
免許の種類 |
当事務所報酬(税込) |
登録免許税 |
|---|---|---|
|
一般酒類小売業免許 |
165,000円〜 |
30,000円 |
|
通信販売酒類小売業免許 |
198,000円〜 |
30,000円 |
|
一般小売+通信販売 セット申請 |
242,000円〜 |
30,000円 |
|
酒類卸売業免許(洋酒・輸出入等) |
242,000円〜 |
90,000円 |
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酒類販売業免許の条件解除 |
88,000円〜 |
― |
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販売場の移転許可申請 |
110,000円〜 |
― |
|
各種変更届(役員・販売管理者等) |
22,000円〜 |
― |
- お見積り例(一般小売・新規): 報酬165,000円+登録免許税30,000円+証明書取得等の実費 約5,000円 = 総額目安 約200,000円〜
- 登録免許税は、免許の交付を受ける際に納める税金で、販売場・免許ごとに必要です。小売免許を卸売へ条件緩和する場合の登録免許税は60,000円です
- 詳しくは酒類販売業免許申請 報酬額一覧をご覧ください。ご相談の際に、総額の見積りを無料でお示しします
公的な費用(登録免許税)
申請自体に手数料はかかりませんが、免許付与の際に登録免許税が必要です。
- 酒類小売業免許: 1件につき3万円
- 酒類卸売業免許: 1件につき9万円(小売免許を卸売へ条件緩和する場合は6万円)
店舗とネット販売など、複数の免許を取得する場合は、免許の件数分がかかります。
免許取得後に必要なこと
酒類販売業免許は、取って終わりではありません。主な継続手続きは次のとおりです。
- 酒類販売管理者の選任: 販売場ごとに、酒類販売管理研修を受講した者の中から販売管理者を選任し、税務署へ届け出る必要があります
- 表示義務: 20歳未満の者の飲酒防止に関する表示、酒類販売管理者の氏名などの表示
- 帳簿の備付けと記帳: 仕入れ・販売に関する帳簿の作成と保存
- 各種届出・申出: 役員変更、販売場の移転、事業内容の変更などに伴う届出や「条件緩和」の申出
- ECサイトの場合: 特定商取引法に基づく表記、年齢確認の仕組みなど、サイト側のコンプライアンス対応
手続きを怠ると、指導や最悪の場合は免許取消しのリスクがあります。当事務所では、取得後の各種届出や報告のサポートも継続してお受けしています。
お酒のビジネスは、免許の先までサポートします
「お酒をネットで売りたい」「海外の珍しいワインを輸入したい」。その第一歩は免許取得ですが、本当の勝負は免許を取った後に始まります。
当事務所は、通信販売酒類小売業免許や輸出入酒類卸売業免許の申請はもちろん、その先の安定した運営をトータルで支えます。ECサイトの特定商取引法表記や酒類販売管理者の表示などコンプライアンス面のアドバイス、輸入時の表示ルールなどお酒特有のハードルへの対応、オリジナルブランド(D2C)展開時の商標登録のご相談まで、免許という「鍵」の先の扉を開ける伴走をいたします。
また、お酒の販売ビジネスを始めるには、免許のほかに会社設立や資金調達、業種によっては飲食店営業許可など、複数の手続きが重なります。当事務所では、法人設立 × 資金調達(補助金・創業融資)× 酒類免許をワンストップで整理し、最短ルートでの事業開始を実現します。
よくある質問(FAQ)
Q. お酒を売るには必ず免許が必要ですか?
A. はい。継続して酒類を販売する事業を行う場合は、販売場ごとに所轄税務署長の酒類販売業免許が必要です。無免許で販売業を行うと、1年以下の懲役または50万円以下の罰金の対象になります。
Q. 飲食店でお酒を提供するだけなら、免許は要りますか?
A. 自分の店舗内で飲んでもらうために提供するだけなら、酒類販売業免許は不要です。ただし、テイクアウト用など店外で飲むためのお酒を販売する場合は、一般酒類小売業免許が必要です。
Q. ネットショップでお酒を売りたいのですが、どの免許ですか?
A. 全国など2都道府県以上の地域を対象にネット販売する場合は、通信販売酒類小売業免許が必要です。店舗の一般酒類小売業免許だけでは全国向けの通信販売はできません。なお、通信販売で扱える酒類は輸入酒類が中心で、国産酒類は条件を満たすものに限られるため、扱いたい商品によって免許の組み立てが変わります。
Q. 免許が取れるまで、どれくらいかかりますか?
A. 税務署の標準処理期間は、申請書提出の翌日から原則2か月以内です。書類の準備期間や補正がある場合を加えると、相談から取得まで3か月前後を見ておくと安心です。開業日が決まっている場合は逆算して早めにご相談ください。
Q. 費用は全部でいくらかかりますか?
A. 当事務所の報酬(一般小売165,000円〜/通信販売198,000円〜/卸売242,000円〜)と、登録免許税(小売業免許で1件3万円、卸売業免許で1件9万円)、証明書取得などの実費が目安です。一般小売の新規取得なら総額 約200,000円〜が目安です。無料で見積りも作成します。
Q. 個人でも免許は取れますか?会社を作る必要がありますか?
A. 個人でも取得できます。ただし、人的要件や経営基礎要件(資金・販売管理体制など)の審査は個人・法人共通です。将来的な卸売や事業拡大を見据える場合は、法人設立とあわせて計画することをおすすめします。
Q. 税金の滞納があると免許は取れませんか?
A. 申請前2年以内に国税・地方税の滞納処分を受けている場合は、人的要件に該当し免許が与えられないことがあります。また、未納の税金がある状態は経営基礎要件でも不利になります。まずは滞納を解消し、その上で申請時期を検討することが大切です。
Q. 輸入したワインを売りたいのですが、何の免許ですか?
A. 輸入した酒類を事業者に卸す場合は輸出入酒類卸売業免許、消費者に小売する場合は小売業免許(ネット販売なら通信販売酒類小売業免許)が必要です。輸入時の表示(ラベル)ルールなど、販売以外の規制もあるため、仕入れを始める前にご相談ください。
Q. 対応エリアはどこですか?
A. 岡山市を拠点に、岡山県内全域および近隣地域に対応しています(下記「対応エリア」参照)。申請先は販売場の所在地を所轄する税務署です。
お問い合わせ(初回相談無料)
酒類販売業免許でお悩みのこと、ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
まずは「お酒を販売できるか」からご相談ください。お悩みの内容の秘密は守ります。
- 電話: 086-230-5121 / 090-5362-7299(携帯)
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事務所概要
- 事務所名: 行政書士山下綜合法務オフィス
- 代表: 山下哲幸(岡山県行政書士会 登録番号 第26330746号)
- 所在地: 岡山市中区国富804-1-402
- 営業時間: 午前9時〜午後6時(月〜金)/土日祝も臨機応変に対応
対応エリア
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※ 本ページは2026年11月時点の情報にもとづいています。法令や審査の運用は変更される場合があり、内容は個別の事情によって異なります。免許をお約束するものではありません。
