岡山の帰化申請サポート|日本国籍の取得
帰化とは、外国籍の方が法務大臣の許可を得て日本国籍を取得する手続きです。申請先は、お住まいを管轄する法務局(岡山県内は岡山地方法務局本局、倉敷市などは倉敷支局)で、申請はご本人が法務局に出向いて行います。行政書士山下綜合法務オフィス(岡山市中区)は、帰化の要件確認から、本国書類の収集・翻訳、帰化の動機書や履歴書の作成まで、申請書類の準備を一貫して支援します。
2026年4月1日から、帰化の審査運用が厳格化されました。 国籍法の条文(引き続き5年以上の住所)は変わっていませんが、審査では「日本社会に融和していること」の判断として、原則として10年以上日本に在留していることが求められるようになり、税金・社会保険料の納付状況を確認する期間も延びました。「自分は今申請できるのか」「いつ出すのがよいか」が以前より重要になっています。当事務所は申請取次行政書士として、まず現在の状況で申請できるかどうかを一緒に確認するところから始めます。
お電話:086-230-5121 / 携帯:090-5362-7299 / LINE・お問い合わせフォーム
初回相談:無料 / 対応言語:日本語・英語・中国語・インドネシア語・ベトナム語 / 面談:来所・オンライン / 対応エリア:岡山県内全域(他県の方のオンライン相談も可。申請はお住まいを管轄する法務局で行います)
こんなお悩みはありませんか
- 帰化したいが、自分が条件を満たしているか分からない
- 2026年4月の厳格化で、自分の申請時期がどう変わるのか知りたい
- 本国から取り寄せる書類が多く、どこから手をつければよいか分からない
- 帰化の動機書や履歴書の書き方が分からない
- 家族全員で帰化したい。子どもの進学の前に済ませたい
- 税金や社会保険料の納付に遅れがあり、不安がある
- 永住許可と帰化のどちらを選ぶべきか迷っている
帰化の条件(国籍法第5条)
帰化が許可されるためには、原則として次の条件をすべて満たす必要があります。
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条件 |
内容 |
|---|---|
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住所条件 |
引き続き5年以上、日本に住所を有すること(ただし審査運用は下記のとおり厳格化) |
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能力条件 |
年齢が18歳以上で、本国法によっても行為能力を有すること |
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素行条件 |
素行が善良であること。犯罪歴のほか、税金・社会保険料の納付状況、交通違反なども見られます |
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生計条件 |
自己または生計を共にする配偶者・親族の資産や技能で、安定した生活ができること |
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重国籍の防止 |
日本国籍の取得により、原則として従前の国籍を失うこと(手続きは国により異なります) |
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憲法遵守条件 |
日本国憲法を遵守し、暴力による破壊活動などを行わないこと |
このほかに、日常生活に必要な日本語の読み書き・会話の能力も求められます。
住所条件が緩和される場合(簡易帰化)
次のような方については、国籍法第6条〜第8条により、住所条件などが緩和されます。
- 日本国民の配偶者で、引き続き3年以上日本に住所または居所があり、現に日本に住所がある方(婚姻期間や在留年数による区分があります)
- 日本で生まれた方で、引き続き3年以上日本に住所または居所がある方、または父母のいずれかが日本で生まれた方
- 日本国民の子(養子を除く)で、現に日本に住所がある方
- 引き続き10年以上日本に居所がある方
ただし、2026年4月以降の運用で、緩和対象の方の扱いがどうなるかは個別の確認が必要です。当事務所で状況をうかがい、法務局への確認も含めてご案内します。
2026年4月1日から変わった審査運用
2026年3月27日、法務大臣が閣議後記者会見で、帰化審査の運用見直しを公表しました。国籍法自体の改正ではなく、法務大臣の裁量による審査運用の変更です。
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項目 |
従前の運用 |
2026年4月以降 |
|---|---|---|
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在留期間(日本社会への融和) |
国籍法どおり、引き続き5年以上が目安 |
原則として10年以上の在留し、日本社会に融和していることが必要 |
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住民税の納付確認 |
直近1年分 |
直近5年分 |
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社会保険料(年金・健康保険)の納付確認 |
直近1〜2年分 |
年金・健康保険とも直近2年分 |
- すでに申請済みの案件についても、2026年3月31日までに許可が出ていないものは、厳格化された基準で審査されると報じられています
- 日本人の配偶者など特例に当たる方は、10年未満の在留でも認められる余地が残されています
- 在留5年以上であれば申請自体は可能ですが、10年未満では許可の見込みが低くなるため、「出すタイミング」の判断がこれまで以上に重要です
永住許可と帰化の違い
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永住許可 |
帰化 |
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|---|---|---|
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国籍 |
外国籍のまま |
日本国籍になる(原則、元の国籍は失う) |
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在留期間 |
無期限(在留カードの更新は必要) |
在留資格・在留カードは不要になる |
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申請先 |
出入国在留管理局 |
法務局 |
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参政権 |
なし |
あり |
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戸籍 |
作成されない |
日本の戸籍が作成される |
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日本からの退去強制 |
対象になり得る |
対象にならない |
どちらが合っているかは、今後の生活設計や本国との関わりによって変わります。迷っている方は、両方の要件を確認したうえで一緒に検討できます(永住については「永住ビザ申請」のページもご覧ください)。
帰化申請の流れ
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ステップ |
内容 |
|---|---|
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在留歴、納税・社会保険の状況、家族関係を確認し、今申請できるか、時期はいつがよいかを判断します |
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お住まいを管轄する法務局で事前相談を受けます(岡山県内は、岡山地方法務局本局 戸籍課、または倉敷支局)。必要書類の指示を受けます |
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本国の書類(出生・婚姻・家族関係の証明書など)とその翻訳文、日本の役所で取得する書類、帰化の動機書、履歴書などを準備します |
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ご本人が法務局に出向いて申請します |
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法務局での面接や調査が行われます |
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許可されると官報に告示され、帰化届を市区町村へ提出します |
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戸籍が作成されます。在留カードの返納、元の国籍の離脱手続き(国による)などを進めます |
受付から許可までの期間は、概ね1年程度が目安です。法務局への申請手数料はかかりませんが、証明書の取得費、翻訳費、郵送費などの実費がかかります。
岡山県内の申請先
- 岡山地方法務局 本局(戸籍課): 岡山市北区南方1丁目3番58号 / TEL 086-224-5656(代表)、戸籍課(国籍)直通 086-224-5659
- 倉敷支局: 倉敷市幸町3番46号 / TEL 086-422-9679
管轄はお住まいの地域によって決まります。ご相談時にご案内します。
必要書類の例
帰化は、行政手続きの中でも特に書類が多い手続きです。代表的なものは次のとおりで、詳しくは法務局の事前相談で指示されます。
- 帰化許可申請書、帰化の動機書、履歴書、親族の概要書、生計の概要書
- 本国の書類: 出生証明書、婚姻証明書、家族関係を証明する書類など、およびその日本語翻訳文
- 住民票、在留カードの写し、パスポートの写し
- 課税証明書・納税証明書(住民税は直近5年分)、源泉徴収票
- 年金・健康保険の納付を証明する書類(直近2年分)
- 在勤・在職証明書、給与明細。事業主の方は確定申告書や法人の決算書類など
- 運転記録証明書(運転免許をお持ちの方)
本国の書類は、国によって取得方法も書式も異なります。当事務所では、韓国・中国・台湾など主な国籍の方の書類の取り寄せ方と翻訳の手配を案内します。
当事務所のサポート内容
- 要件の事前チェック: 在留歴、税金・社会保険料の納付状況、家族関係を確認し、申請のタイミングを一緒に判断します
- 書類の収集と作成: 本国書類の取り寄せ方の案内と翻訳の手配、日本の役所で取得する書類の収集、申請書類一式の作成を行います
- 帰化の動機書・履歴書: 帰化を希望する理由とこれまでの経歴を、事実に基づいて分かりやすくまとめるお手伝いをします
- 面接への備え: 面接で聞かれやすい事項を説明し、回答の整理を支援します
- 家族での申請: ご家族それぞれの在留・納付状況を確認し、申請の順序や時期を一緒に決めます
- 帰化後の相談: 氏名、戸籍、相続・遺言に関するご相談にも対応します
申請自体は、ご本人が法務局で行います。当事務所は、そのための申請書類の作成と準備を担います。
費用
当事務所の報酬(税込)
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手続き |
報酬額(目安) |
|---|---|
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帰化許可申請(会社員の方) |
165,000円〜 |
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帰化許可申請(事業主の方) |
220,000円〜 |
- 初回相談は無料です。正式なお見積りは、初回相談でご事情をうかがったうえで提示します
- 法務局への申請手数料はかかりません
- 実費として、証明書の取得費、翻訳費、郵送費などが別途かかります
お見積りの例: 会社員の方の帰化申請の場合、当事務所の報酬165,000円〜に、証明書取得費・翻訳費等の実費が加わります。詳しくは「ビザ・入管業務の料金表」をご覧ください。
状況別のご案内
- 経営者・事業主の方: 経営・管理ビザからの帰化では、会社の経営状況や法人・個人の納税状況も審査されます(「経営・管理ビザ」のページもご覧ください)
- ご家族で申請する方: 家族それぞれの在留・納付状況を確認し、申請の順序を一緒に決めます
- 日本人の配偶者の方: 住所条件の緩和(簡易帰化)が使えるかを確認します(「配偶者ビザ」のページもご覧ください)
- 永住と帰化で迷っている方: 上の比較表のとおり、生活設計に合わせて一緒に検討します
よくあるご質問
日本に何年住んでいれば帰化できますか
国籍法では「引き続き5年以上」が条件ですが、2026年4月1日以降の審査では、「日本社会に融和していること」の判断として、原則として10年以上の在留が求められます。日本人の配偶者など、条件が緩和される場合もあります。ご自身がどの区分に当たるかは、状況によって異なるため、まずご相談ください。
2026年3月までに申請した分も、新しい基準で審査されますか
はい。2026年3月31日までに許可が出ていない申請は、厳格化された基準で審査されると報じられています。納税・社会保険料の確認期間も延びているため、不安のある方は早めにご相談ください。
永住許可と帰化は、どちらがよいですか
国籍を日本に変えるかどうかが最大の違いです。永住は国籍を保ったまま在留期間の制限がなくなりますが、在留カードの更新や退去強制の対象である点は残ります。帰化すると日本の戸籍ができ、参政権も得られますが、原則として元の国籍を失います。今後の生活や本国との関わりで選び方が変わるため、一緒に整理します。
家族全員で一緒に帰化できますか
はい、ご家族で申請するケースは多くあります。ただし、許可の判断は一人ひとりの条件(在留年数、納付状況など)によって異なり、お子さまの扱いは年齢やご両親の状況で変わります。家族全員の状況を確認したうえで、申請の順序と時期をご提案します。
自分一人でも申請できますか
できます。ただし、帰化は必要書類が非常に多く、本国書類の取り寄せと翻訳、動機書の作成などに時間がかかります。書類の不足があると、受付や審査が進まないことがあります。不安のある部分だけのご相談も可能です。
以前、不許可になりました。再申請できますか
できます。不許可の理由を整理し、改善したうえで改めて申請します。在留年数や納付状況など、時間の経過で改善する項目もあるため、再申請のタイミングも含めてご案内します。
元の国籍を離れる手続きが難しい国なのですが
国籍離脱の手続きや、日本国籍を取得した際の扱いは、国によって大きく異なります。国籍ごとの進め方を確認し、ご事情に合わせてご案内します。
他県に住んでいますが、相談できますか
オンラインでのご相談に対応しています。なお、帰化の申請先はお住まいを管轄する法務局になります。申請書類の作成支援はオンラインでも進められます。
ご事情は人それぞれです。まずはお話をうかがいます。情報は厳重に管理しますので、安心してご相談ください。
行政書士山下綜合法務オフィス
代表: 山下哲幸
(岡山県行政書士会 第26330746号 / 出入国在留管理局 申請取次行政書士)
- 所在地: 岡山市中区国富804-1-402
- TEL/FAX: 086-230-5121 / 携帯: 090-5362-7299
- 営業時間: 午前9時〜午後6時(月〜金)、土日祝も臨機応変に対応
- お問い合わせフォーム/ LINEで相談
※ 本ページは2026年11月時点の情報にもとづいています。帰化の審査運用は変更される場合があり、許可をお約束するものではありません。
Naturalization in Okayama: Support for Becoming a Japanese Citizen
Naturalization is the procedure through which a foreign national acquires Japanese citizenship with the permission of the Minister of Justice. You apply in person at the Legal Affairs Bureau that covers your place of residence — in Okayama Prefecture, the Okayama District Legal Affairs Bureau (Main Bureau) or its Kurashiki Branch. Yamashita Comprehensive Legal Office (Naka-ku, Okayama City) supports you through the whole preparation: checking whether you meet the conditions, collecting and translating documents from your home country, and preparing your statement of motivation and resume.
Screening became stricter on April 1, 2026. The Nationality Act itself still says “five or more years of residence,” but in screening practice, applicants are now in principle expected to have lived in Japan for 10 or more years and to be integrated into Japanese society, and the period checked for tax and social insurance payments has become longer. Knowing whether you can apply now — and when the right time is — matters more than before. As an administrative scrivener authorized to file immigration applications, we start by checking your situation together.
Phone: 086-230-5121 / Mobile: 090-5362-7299 / LINE and contact form available
Initial consultation: free / Languages: Japanese, English, Chinese, Indonesian, Vietnamese / Meetings: in person or online / Service area: all of Okayama Prefecture. Online consultations are also available for clients in other prefectures (the application itself is filed at the Legal Affairs Bureau for your place of residence).
Does this sound like you?
- I want to naturalize, but I do not know whether I meet the conditions
- I want to know how the April 2026 change affects when I can apply
- I have to collect many documents from my home country and do not know where to start
- I do not know how to write my statement of motivation or life history
- I want to apply together with my family, or before my child starts school
- I am worried about my tax or social insurance payments
- I am deciding between permanent residence and naturalization
Conditions for naturalization (Article 5 of the Nationality Act)
In principle, all of the following conditions must be met for naturalization to be permitted.
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Condition |
What it means |
|---|---|
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Residence |
You have had an address in Japan continuously for 5 years or more (but see the stricter screening practice below) |
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Capacity |
You are 18 or older and have legal capacity under the law of your home country |
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Good conduct |
Judged from your criminal record, and also from tax and social insurance payments and traffic violations |
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Livelihood |
You can live stably through your own or your family’s assets or skills |
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Avoiding dual nationality |
In principle, you lose your previous nationality when you acquire Japanese citizenship (procedures differ by country) |
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Respect for the Constitution |
You respect the Constitution of Japan and do not engage in violent subversive activities |
You are also expected to be able to read, write and speak the Japanese needed for daily life.
Cases where the residence condition is eased (simplified naturalization)
Under Articles 6 to 8 of the Nationality Act, the residence condition and other conditions are eased for people such as:
- Spouses of Japanese nationals who have had an address or residence in Japan continuously for 3 years or more and currently have an address in Japan (the division depends on the length of the marriage and of residence)
- People born in Japan who have had an address or residence in Japan continuously for 3 years or more, or whose father or mother was born in Japan
- Children of Japanese nationals (excluding adopted children) who currently have an address in Japan
- People who have had a residence in Japan continuously for 10 years or more
How these eased categories are treated under the practice from April 2026 needs to be confirmed case by case. We will review your situation and, where needed, confirm with the Legal Affairs Bureau.
What changed in screening on April 1, 2026
On March 27, 2026, the Minister of Justice announced at a press conference that the screening practice for naturalization would be revised. This is not an amendment of the Nationality Act; it is a change in screening practice within the Minister’s discretion.
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Item |
Previous practice |
From April 2026 |
|---|---|---|
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Period of residence (integration into Japanese society) |
5 years or more, as stated in the Act |
In principle 10 years or more of residence, with integration into Japanese society |
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Residence tax payments checked |
Last 1 year |
Last 5 years |
|
Social insurance premiums checked (pension and health insurance) |
Last 1–2 years |
Last 2 years for both |
- Applications filed by March 31, 2026 are also reported to be screened under the stricter standards if permission had not been granted by then
- For people in special categories, such as spouses of Japanese nationals, naturalization may still be possible with less than 10 years of residence
- You can still apply once you have 5 years of residence, but with less than 10 years the prospect of permission is lower, so judging the timing of your application matters more than before
Permanent residence or naturalization?
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Permanent residence |
Naturalization |
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|---|---|---|
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Nationality |
You keep your nationality |
You become a Japanese citizen (in principle you lose your previous nationality) |
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Period of stay |
Unlimited (the residence card still needs renewal) |
No residence status or residence card is needed |
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Where you apply |
Immigration Services Agency |
Legal Affairs Bureau |
|
Voting rights |
No |
Yes |
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Family register (koseki) |
Not created |
A Japanese family register is created |
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Deportation |
Still possible |
No longer applies |
Which one suits you depends on your future plans and your ties to your home country. If you are undecided, we can check the conditions for both and consider them together (see also our Permanent Residence page).
How a naturalization application proceeds
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Step |
What happens |
|---|---|
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We check your residence history, tax and social insurance payments and family relationships, and decide whether you can apply now and when the right timing is |
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You consult the Legal Affairs Bureau for your place of residence (in Okayama Prefecture, the Nationality Section of the Okayama District Legal Affairs Bureau Main Bureau, or the Kurashiki Branch), which tells you the documents you need |
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Documents from your home country (certificates of birth, marriage and family relationships) and their translations, documents from Japanese offices, a statement of motivation, and a resume |
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You file the application in person at the Legal Affairs Bureau |
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The Bureau holds interviews and carries out investigations |
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After permission, it is announced in the Official Gazette, and you submit the notification of naturalization to your municipality |
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A family register is created. You return your residence card and, where needed, complete the procedures for your previous nationality |
From filing to permission generally takes about one year. There is no government filing fee at the Legal Affairs Bureau, but actual costs apply, such as fees for certificates, translation and postage.
Where to apply in Okayama Prefecture
- Okayama District Legal Affairs Bureau, Main Bureau (Nationality Section, Family Register Division): 1-3-58 Minami-gata, Kita-ku, Okayama City / Tel. 086-224-5656 (main), Nationality Section direct: 086-224-5659
- Kurashiki Branch: 3-46 Saiwai-cho, Kurashiki City / Tel. 086-422-9679
Jurisdiction is decided by where you live. We will confirm yours when you consult us.
Documents you will need (examples)
Naturalization requires more documents than almost any other procedure. Typical documents are listed below; the Legal Affairs Bureau gives the final instructions at the preliminary consultation.
- Application for naturalization permission, statement of motivation, resume, outline of relatives, outline of livelihood
- Documents from your home country: certificates of birth, marriage and family relationships, etc., with Japanese translations
- Certificate of residence, copy of your residence card, copy of your passport
- Taxation and tax payment certificates (residence tax for the last 5 years), withholding slips
- Documents proving pension and health insurance payments (last 2 years)
- Employment certificate and pay slips. Business owners: tax returns, company financial statements, etc.
- Driving record certificate (if you hold a driver’s license)
How to obtain documents differs by country, as do the forms. We guide clients from major countries, including South Korea, China and Taiwan, on how to obtain their documents and arrange translations.
How our office supports you
- Pre-checking your conditions: We review your residence history, tax and social insurance payments and family relationships, and decide on timing with you
- Document collection and preparation: We guide you on how to obtain documents from your home country, arrange translations, collect certificates from Japanese offices and prepare the full set of application documents
- Statement of motivation and resume: We help you describe your reasons and your history clearly, based on facts
- Interview preparation: We explain what is commonly asked and help you organize your answers
- Family applications: We check each family member’s residence and payment status and decide the order and timing of applications with you
- After naturalization: We answer your questions about your name, the family register, inheritance and wills
The application itself is filed by you at the Legal Affairs Bureau. Our office prepares the application documents and supports the preparation. We start every case by listening carefully to you and your family.
Fees
Our fees (tax included)
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Procedure |
Our fee (guide) |
|---|---|
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Naturalization application (employees) |
From ¥165,000 |
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Naturalization application (business owners) |
From ¥220,000 |
- The initial consultation is free. We give a formal quotation at the initial consultation, after hearing about your situation
- There is no government filing fee at the Legal Affairs Bureau
- Actual costs, such as certificate fees, translation fees and postage, are charged separately
Estimate example: for an employee’s naturalization application, our fee starts at ¥165,000, plus actual costs such as certificate and translation fees. See also our immigration fee schedule.
Guidance by your situation
- Business owners and professionals: If you aim to naturalize from a Business Manager visa, your company’s operations and both corporate and personal tax payments will be examined (see also our Business Manager Visa page)
- Families applying together: We check each family member’s residence and payment status and decide the order of applications with you
- Spouses of Japanese nationals: We check whether the eased conditions (simplified naturalization) can be used (see also our Spouse Visa page)
- Choosing between permanent residence and naturalization: As in the comparison table above, we consider your future life and your ties to your home country with you
Frequently Asked Questions
How many years must I have lived in Japan?
The Nationality Act says five years or more, but since April 1, 2026, screening in principle expects 10 or more years of residence, as part of judging integration into Japanese society. The conditions are eased for some people, such as spouses of Japanese nationals. Which category you fall into depends on your situation, so please consult us first.
Will my application, filed by March 2026, be screened under the new standards?
Yes. Applications for which permission had not been granted by March 31, 2026 are reported to be screened under the stricter standards. The period checked for tax and social insurance payments has also become longer, so if you are worried, consult us early.
Which is better, permanent residence or naturalization?
The biggest difference is whether you change your nationality to Japanese. Permanent residence removes the limit on your period of stay while you keep your nationality, but the residence card still needs renewal and deportation rules still apply. Naturalization creates a Japanese family register and gives voting rights, but in principle you lose your previous nationality. The right choice depends on your future life and ties to your home country, and we will sort it out with you.
Can the whole family naturalize together?
Yes, many families apply together. However, permission is judged on each person’s conditions (years of residence, payment status, etc.), and the treatment of children depends on their age and their parents’ situation. We check the whole family’s situation and propose the order and timing of applications.
Can I apply by myself?
Yes. However, there are very many documents, and obtaining and translating documents from your home country and writing the statement of motivation take time. Missing documents can stop the acceptance or screening of your application. You can also consult us about only the parts you are unsure of.
My application was denied. Can I apply again?
Yes. We sort out the reasons for the denial and prepare a new application that reflects the improvements. Some points, such as years of residence and payment history, improve with time, so we also advise on the timing of a new application.
What if leaving my previous nationality is difficult in my country?
Procedures for renouncing nationality, and what happens when you acquire Japanese citizenship, differ greatly by country. We check how it works for your country and explain how to proceed in your circumstances.
I live in another prefecture. Can I consult you?
Online consultations are available. The application itself is filed at the Legal Affairs Bureau for your place of residence. Preparing the application documents can proceed online.
Please tell us about your situation. We keep your information strictly confidential.
Yamashita Comprehensive Legal Office
Representative: Tetsuyuki Yamashita (Okayama Prefecture Administrative Scrivener Association No. 26330746 / Administrative Scrivener authorized to submit applications at the Immigration Services Agency)
- Address: 804-1-402 Kunitomi, Naka-ku, Okayama City, Okayama, Japan
- TEL/FAX: 086-230-5121 / Mobile: 090-5362-7299
- Business hours: 9:00 a.m. to 6:00 p.m., Monday to Friday; weekends and holidays handled flexibly
- Contact form / Consult via LINE
This page reflects information as of November 2026. Screening practice may change, and the guidance depends on individual circumstances. We cannot guarantee that permission will be granted.

