永住ビザ申請 PERMANENT RESIDENCE VISA

 

岡山の永住許可申請(永住ビザ)|2026年10月の新ガイドラインに対応

永住許可を取ると、在留期間の更新が不要になり、活動の制限もなくなります。社会的な信用も高まるため、住宅ローンや事業融資を考える方の支えにもなります。一方、2026年10月1日に「永住許可に関するガイドライン」が改定され、審査はより具体的に、厳しくなりました。永住許可の基本要件は、素行が善良であること、独立して生計を営めること、日本国の利益に合することの3つで、原則として引き続き10年以上の在留(うち就労資格・居住資格で5年以上)が求められます。当事務所は、岡山の行政書士として、「今、申請できる状況か」「いつ申請するのがよいか」を整理するところから一緒に進めます。

お電話:086-230-5121 / 携帯:090-5362-7299
初回相談:無料 / 対応言語:日本語・英語・中国語・インドネシア語・ベトナム語 / 対応方法:来所・オンライン / 対応エリア:岡山市・倉敷市ほか岡山県内全域
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こんなお悩みはありませんか

  • 永住を申請したいが、今の自分が要件を満たすか分からない
  • 新しい基準(収入・年金・日本語など)で不利にならないか不安
  • 2027年4月より前に申請したほうがよいのか知りたい
  • 在留期間が1年や3年で、申請できるのか分からない
  • 家族そろって永住を取りたい
  • 過去に税金・年金・健康保険料の滞納がある
  • 配偶者や高度専門職の特例で、早く申請できるか知りたい

永住許可の基本要件

永住許可には、法律上、次の3つの要件が求められます。

要件

内容

素行が善良であること

法律違反がなく、日常生活でも社会的に非難されないこと

独立の生計を営むに足りる資産または技能があること

収入や資産、年金の見込みなどから、安定して生活できること

日本国の利益に合すると認められること

長期の居住、納税などの公的義務の履行、日本語や制度の理解など

原則として、日本に引き続き10年以上在留し、そのうち就労資格または居住資格で5年以上在留していることも求められます。現在の在留期間が最長(3年または5年)であることも、一般的な目安とされています。日本人・永住者の配偶者や高度専門職には、在留期間を短縮する特例があります。

2026年10月1日の改定で何が変わったか

項目

改定後

適用の時期

収入

世帯人数に応じた日本人世帯の平均を上回る水準が継続しているか

2026年4月1日以降の申請(審査中を含む)

年金

将来の年金見込額も考慮。厚生年金に30年加入した場合の水準が目安で、不足は預貯金などの金融資産で補える

2027年4月1日以降の申請

日本語

B1相当以上(高度人材とその家族などに例外あり)

2027年4月1日以降の申請

制度・ルールの理解

「生活・就労ガイドブック」の内容を中心に確認

2027年4月1日以降の申請

学齢期のお子様

小学校・中学校への就学状況を考慮

2027年4月1日以降の申請

長期の出国

過去10年で、合理的な理由なく1回で半年以上、または合計2年6か月以上の出国は原則マイナス評価

2027年4月1日以降の申請

配偶者の特例

婚姻5年以上・在留3年以上(これまでは婚姻3年以上・在留1年以上)

2027年4月1日以降の申請

入管手数料

20万円(これまでは1万円)

2026年10月1日以降に受け付けた申請

申請した日で、適用される基準が変わります。

申請日

収入・公的負担

年金・日本語・制度理解・配偶者特例など

2026年3月31日まで

従来の基準

従来の基準

2026年4月1日〜2027年3月31日

新基準(先行適用)

従来の基準

2027年4月1日以降

新基準

新基準を全面適用

  • 基準の適用は、入管が申請を受け付けた日で判断されます
  • 具体的な世帯年収の金額、年金の不足を補う資産の額、日本語能力の証明に使える試験は、2026年10月時点では公表されていません。「年収◯◯万円以上なら許可」といった断定的な情報にはご注意ください
  • 現在の在留期間が「3年」の方には、2027年3月31日までの申請について、最長の在留期間として扱う経過措置があります
  • 正確な内容は、出入国在留管理庁の「永住許可に関するガイドライン」(公式サイト)でご確認ください

審査で特に見られる「公的義務」

納税、年金、健康保険の納付は、原則として世帯単位で確認されます。申請時点で未納がなくても、過去に滞納があれば、原則としてマイナス評価になります。納付記録を一緒に確認し、必要な対応をお伝えします。

当事務所のサポート

  • 公的義務の事前チェック:納税・年金・健康保険の納付記録を確認します
  • 収入・年金見込額の整理と、申請時期の見極め:世帯で合算できる収入、扶養している親族(海外在住の方も人数に含まれます)、ねんきんネットで確認できる年金の見込額、不足を補える資産を整理し、今申請するか、準備してから申請するかを一緒に判断します
  • 書類の作成と申請:申請書、理由書、疎明資料を作成し、申請取次行政書士として入管へ提出します
  • 住宅ローンや事業の相談:永住許可の取得を見据えた準備について、必要な手続きをご案内します
  • 会社設立・営業許可:永住者は就労の制限がなくなり、事業の幅が広がります。会社設立や営業許可の取得もあわせてサポートします

在留資格・状況別のご案内

  • 就労ビザ(技人国など)の方:在留期間が最長か、転職の経歴、納付状況を確認します(就労ビザ申請のページへ)
  • 経営管理ビザの方:事業の状況と納税、役員報酬の状況を整理します(経営管理ビザ申請のページへ)
  • 日本人・永住者の配偶者の方:2027年4月1日以降の申請は、婚姻5年以上・在留3年以上が目安です(配偶者ビザ申請のページへ)
  • 高度専門職の方:ポイント制度の活用で、在留期間が1年〜3年に短縮される可能性があります。70点の方は3年前、80点の方は1年前の時点でもポイントを満たしている必要があります(高度専門職ビザのページへ)
  • ご家族そろって申請する方:審査は世帯単位です。「家族滞在」など就労を目的としない在留資格のご家族のアルバイト収入は、世帯収入に合算できません。世帯の収入と扶養の状況を整理します
  • 離婚・死別のあとの方:定住者への変更など、在留を続ける方法を検討します

ご依頼の流れと期間

①ご相談・ヒアリング → ②要件の診断と申請時期の判断 → ③納付記録・資料の収集 → ④書類の作成 → ⑤入管への申請(窓口申請) → ⑥結果のご連絡・在留カードの受取り

永住許可は窓口のみでの申請になります。審査期間は、目安として6か月〜1年程度かかることが多い手続きです。申請のタイミングで適用される基準が変わるため、余裕をもったご相談をお勧めします。

費用

当事務所の報酬(目安・税込)

手続き

報酬の目安

永住許可申請

132,000円〜

  • 初回相談は無料です。正式なお見積りは、初回相談でご事情をうかがったうえでご提示します
  • 詳しくは入管業務の報酬額表をご覧ください

入管の手数料(国に納める費用)

  • 入管手数料:20万円(2026年10月1日以降に受け付けた申請。許可のときに納めます)

費用の総額の目安:永住許可申請の場合、当事務所の報酬132,000円〜と入管手数料20万円を合わせて、総額332,000円〜が目安です(手数料は許可時に納付)。

永住許可を取ったあとも大切なこと

令和6年の入管法改正により、永住者についても、故意に税金や社会保険料を納めない場合などは在留資格の取消しの対象になります(2027年4月1日施行予定)。取消しの運用に関するガイドラインも2026年10月1日に策定されました。やむを得ない事情があって分納の相談をしている場合などは、直ちに対象になるものではありませんが、許可後も納付と届出を続けることが大切です。許可後のご相談にも対応します。

よくあるご質問

2027年4月より前に申請したほうがよいですか。

申請した日で適用される基準が決まります。収入は2026年4月以降の申請から新基準が先行して適用され、年金・日本語などは2027年4月1日以降の申請からです。早く申請すれば必ず有利になるとは限らないため、今の状況で申請できる状態かを先に確認することをお勧めします。

年収はいくら必要ですか。

新しいガイドラインでは、世帯人数に応じた日本人世帯の平均を上回る水準が継続しているかが考慮されます。具体的な金額は、2026年10月時点では公表されていません。ご自身の世帯の状況を一緒に整理します。

在留期間が1年でも申請できますか。

原則として、現在の在留期間が最長であることが求められるのが一般的です。例外もあるため、ご自身の在留資格と状況を確認します。

過去に税金や年金の滞納があります。申請できますか。

過去に滞納がある場合は、原則としてマイナス評価になります。滞納の内容と現在の状況によって判断が変わるため、納付記録を確認してから、申請の時期と進め方を一緒に検討します。

不許可になりました。再申請できますか。

再申請は可能です。入管で不許可の理由の説明を受け、原因を整理します。そのうえで、改善した点を反映して再申請の準備をします。

家族全員で申請するには、どうすればよいですか。

審査は世帯単位で行われます。世帯の収入と扶養の状況を整理し、ご家族それぞれの在留資格と納付状況を確認します。

永住と帰化の違いは何ですか。

永住は、外国籍のまま在留期間の制限なく日本に住み続けられる許可です。帰化は日本国籍を取得する手続きです。詳しくは帰化申請のページをご覧ください。

お問い合わせ

新しい基準では、一つの項目だけで許可が決まるわけではなく、ご事情を総合的に判断する仕組みになっています。早めに現在の状況を確認し、準備の方向を決めましょう。

行政書士山下綜合法務オフィス
代表:山下哲幸(岡山県行政書士会 登録番号 第26330746号/申請取次行政書士)

  • 所在地:岡山市中区国富804-1-402
  • TEL/FAX:086-230-5121 / 携帯:090-5362-7299
  • 営業時間:午前9時〜午後6時(月〜金)※土日祝も臨機応変に対応

※本ページは2026年11月時点の情報にもとづいています。入管の運用は変更される場合があり、内容は個別の事情によって異なります。許可をお約束するものではありません。


Permanent Residence (PR) in Okayama: Applications Under the October 2026 Guidelines

With permanent residence, you no longer need to renew your period of stay, and there are no restrictions on your activities. It also raises your social credibility, which helps if you plan to take out a mortgage or a business loan. However, the Guidelines on Permission for Permanent Residence were revised on October 1, 2026, and screening is now more specific and stricter. The three legal requirements for PR are good conduct, an independent livelihood, and that your residence is in Japan’s interest; in principle you must also have lived in Japan continuously for 10 years or more, including 5 years or more under a work or residence status. Yamashita Comprehensive Legal Office (Naka-ku, Okayama City) starts by checking whether you can apply now and when the best time is.

Phone: 086-230-5121 / Mobile: 090-5362-7299
Initial consultation: free / Languages: Japanese, English, Chinese, Indonesian, Vietnamese / Meetings: in person, online / Service area: Okayama City, Kurashiki and all of Okayama Prefecture
Contact form / Consult via LINE

Does this sound like you?

  • I want to apply for PR, but I do not know whether I meet the requirements today
  • I am worried that the new standards (income, pension, Japanese ability) will count against me
  • I want to know whether I should apply before April 2027
  • My period of stay is one year or three years, and I am unsure if I can apply
  • I want the whole family to obtain PR
  • I have past arrears in taxes, pension or health insurance
  • I want to know whether the spouse or Highly Skilled Professional rules let me apply sooner

Basic requirements for permanent residence

Under the law, the following three requirements must be met.

Requirement

What it means

Good conduct

No violations of the law and no social reproach in daily life

Independent livelihood

You can live stably through income, assets or skills, including expected pension

Benefit to Japan

Long-term residence, compliance with public obligations such as taxes, and understanding of the Japanese language and rules

In principle, you must have lived in Japan continuously for 10 years or more, including 5 years or more under a work or residence status. It is also generally expected that your current period of stay is the longest available (3 or 5 years). Spouses of Japanese nationals or permanent residents and Highly Skilled Professionals have special rules that shorten the required period.

What changed on October 1, 2026

Item

After the revision

Applies to

Income

Household income that consistently exceeds the average for Japanese households of the same size

Applications filed on or after April 1, 2026 (including those under review)

Pension

The expected future pension is also considered. The benchmark is the amount from 30 years of employees’ pension coverage, and a shortfall can be covered by financial assets such as savings

Applications filed on or after April 1, 2027

Japanese language

CEFR B1 or above (exceptions apply, e.g. Highly Skilled Professionals and their families)

Applications filed on or after April 1, 2027

Understanding of Japanese rules

Checked mainly on the content of the official Life and Work Guidebook

Applications filed on or after April 1, 2027

School-age children

Whether children attend elementary or junior high school is considered

Applications filed on or after April 1, 2027

Long absences

In the past 10 years, a single absence of six months or more, or a total of two years and six months or more, without a reasonable cause is generally a negative factor

Applications filed on or after April 1, 2027

Spouse special rule

5 years of marriage and 3 years in Japan (previously 3 years of marriage and 1 year in Japan)

Applications filed on or after April 1, 2027

Government filing fee

¥200,000 (previously ¥10,000)

Applications accepted on or after October 1, 2026

Which standards apply depends on when you file.

Filing date

Income and public burden

Pension, language, rules, spouse rule, etc.

Until March 31, 2026

Old standards

Old standards

April 1, 2026 to March 31, 2027

New standards (applied early)

Old standards

From April 1, 2027

New standards

Full new standards

  • The date that counts is the date the Immigration Services Agency accepts your application
  • As of October 2026, the Agency has not published a specific income amount, the amount of assets that can offset a pension shortfall, or the language tests it will accept. Please be cautious of any claim that “X million yen guarantees approval”
  • If your current period of stay is three years, a transitional measure treats it as the longest period for applications filed by March 31, 2027
  • For the exact wording, see the Immigration Services Agency’s Guidelines on Permission for Permanent Residence on its official website

Public obligations: the area examined most strictly

Payment of taxes, pension and health insurance is generally checked on a household basis. Even if nothing is overdue at the time of application, past arrears are generally a negative factor. We review your payment records with you and tell you what to do.

How our office supports you

  • Pre-checking public obligations: We review your tax, pension and health insurance payment records
  • Organizing income and expected pension, and choosing the timing: We organize the income that can be counted, the relatives you support (including those living abroad), your expected pension shown in Nenkin Net, and assets that could cover a shortfall, then decide together whether to apply now or prepare first
  • Documents and filing: We prepare the application, the statement of reasons and supporting documents, and file as your authorized representative
  • Mortgage and business planning: We guide you on the procedures needed when you plan a home loan or a business after obtaining PR
  • Company formation and licenses: Permanent residents have no restrictions on work, and we also support company formation and business licenses

Guidance by your situation

  • Work visa holders (Engineer/Specialist in Humanities/International Services, etc.): We check whether your period of stay is the longest, your job history and your payment record. See our Working Visa page
  • Business Manager visa holders: We organize your business situation, taxes and executive compensation records. See our Business Manager Visa page
  • Spouses of Japanese nationals or permanent residents: For applications from April 1, 2027, the benchmark is 5 years of marriage and 3 years in Japan. See our Spouse Visa page
  • Highly Skilled Professionals: Using the points system, the residence requirement may be shortened to 1 to 3 years. 70-point holders must have held the points three years earlier, and 80-point holders one year earlier. See our Highly Skilled Professional page
  • Families applying together: Screening is done on a household basis. Part-time income of family members whose status does not permit work as a purpose of stay (for example “Dependent”) cannot be added to household income. We organize your income and dependents
  • After a divorce or bereavement: We advise on changing to a Long-Term Resident visa and on keeping your life in Japan stable

Process and review period

(1) Consultation and interview → (2) Requirement check and timing decision → (3) Collecting payment records and documents → (4) Preparing documents → (5) Filing at the Immigration counter → (6) Notification of the result and receipt of the residence card

Applications for permanent residence are filed at the counter only. As a guide, screening often takes about 6 months to 1 year. Because the standards that apply depend on when you file, we recommend consulting us with time to spare.

Fees

Our fees (guide, tax included)

Procedure

Our fee (guide)

Permanent residence application

From ¥132,000

  • The initial consultation is free. We give a formal quotation at the initial consultation, after hearing about your situation
  • See also our immigration fee schedule

Immigration fee (paid to the government)

  • Government fee: ¥200,000 for applications accepted on or after October 1, 2026, paid when permission is granted

Total cost guide: For a permanent residence application, our fee from ¥132,000 plus the government fee of ¥200,000 gives a total from ¥332,000 (the government fee is paid when permission is granted).

After you obtain PR

Under the 2024 amendment to the Immigration Control Act, permanent residents can lose their status if they deliberately fail to pay taxes or social insurance contributions, among other grounds (scheduled to take effect on April 1, 2027). Guidelines on how this will be applied were also drawn up on October 1, 2026. People who have a genuine reason and are arranging installments are not automatically affected, but continuing to pay and to file required notifications remains important. We are here to help after approval as well.

Frequently Asked Questions

Should I apply before April 2027?

The standards that apply are decided by your filing date. The new income standard has applied since April 2026, while pension, language and other changes apply from April 1, 2027. Applying early is not always better, so we recommend first checking whether you are in a position to apply now.

How much income do I need?

The new guidelines consider whether your household income consistently exceeds the average for Japanese households of the same size. As of October 2026, no specific amount has been published. We go over your household situation with you.

Can I apply with a one-year period of stay?

In general, your current period of stay is expected to be the longest available. There are exceptions, so we check your status of residence and circumstances.

I have past arrears in taxes or pension. Can I still apply?

Past arrears are generally a negative factor. The judgment depends on the details and your present situation, so we review your payment records first and then decide on timing and approach together.

My application was denied. Can I apply again?

Yes. We obtain an explanation of the reasons from Immigration, sort out the cause, and prepare a new application reflecting the improvements.

How can the whole family apply?

Screening is done on a household basis. We organize your household income and dependents, and check each family member’s status of residence and payment record.

What is the difference between permanent residence and naturalization?

Permanent residence lets you live in Japan without limit on your period of stay while keeping your nationality. Naturalization is the procedure for acquiring Japanese nationality. See our Naturalization page for details.

Contact us

Under the new standards, no single item decides the result; your circumstances are assessed as a whole. Please check your situation early and decide how to prepare.

Yamashita Comprehensive Legal Office
Representative: Tetsuyuki Yamashita (Okayama Prefecture Administrative Scrivener Association No. 26330746 / Administrative Scrivener authorized to submit applications at the Immigration Services Agency)

  • Address: 804-1-402 Kunitomi, Naka-ku, Okayama City, Okayama, Japan
  • TEL/FAX: 086-230-5121 / Mobile: 090-5362-7299
  • Business hours: 9:00 a.m. to 6:00 p.m., Monday to Friday; weekends and holidays handled flexibly

This page reflects information as of November 2026. Immigration practice may change, and the guidance depends on individual circumstances. We cannot guarantee that permission will be granted.