

遺言書は、財産の分け方を決める書類であると同時に、ご家族への最後の手紙でもあります。「うちは財産が少ないから」「家族みんな仲がいいから」と思っていても、遺言がなければ、相続人全員での話し合い(遺産分割協議)が必要になります。
遺言書には、大きく分けて「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。自筆証書遺言は費用を抑えられますが、形式の不備で無効になるリスクがあり、公正証書遺言は公証人が作成するため確実性が高い方式です。どちらが合うかは、ご家族の状況と財産の内容で変わります。岡山の行政書士として、あなたのお気持ちを丁寧にお聞きし、法的に有効で、ご家族に伝わる遺言づくりをお手伝いします。
いま日本では、65歳以上の方が3,600万人を超え、人口の約3割を占めています。65歳以上で一人暮らしの方も900万人を超えました。お子様のいないご夫婦、再婚されている方、お一人で暮らしている方、お世話になった方に財産を残したい方。遺言は、そうした「もしも」に備えて、ご自身の意思を形にする方法です。
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遺言のルールが、大きく変わっています
ここ数年で、遺言をめぐる制度は大きく動きました。主な変更点をご紹介します。
① 公正証書遺言が、自宅から作れるように(2025年10月〜)
公正証書の作成手続きがデジタル化され、公証人が相当と認めた場合には、ウェブ会議を使って遺言を作成できるようになりました。外出がむずかしい方にとっては、大きな前進です。ただし、対応状況は公証役場によって異なります。
② 民法の改正(2026年6月成立・公布)
- 押印が任意に:自筆証書遺言などの押印が不要になります。施行は遅くとも2027年6月までの予定です。それまでは、これまでどおり押印が必要です
- 証人になれない人が増えます:遺贈を受ける方が法人の場合、その職員や役員は証人になれなくなります。介護施設や団体へ遺贈をお考えの方は、特にご注意ください
- 「デジタル遺言」が誕生します:パソコンやスマホで作成した遺言を法務局で保管する「保管証書遺言」が新設されます。ただし、利用開始は最長で2029年6月までと先の話で、現時点ではまだ使えません
- 成年後見制度も見直されます
③ いま、ご注意いただきたいこと
現在の法律では、パソコンで作った遺言は無効です。自筆証書遺言は、本文・日付・氏名をすべて自分の手で書き、押印する必要があります(別紙の財産目録だけは、パソコンで作成できます)。
「制度が変わるのを待つ」よりも、まず今の方式で1通残しておくことが現実的です。遺言は、いつでも書き直せます。
遺言書の種類と選び方
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自筆証書遺言(ご自宅で保管) |
自筆証書遺言(法務局で保管) |
公正証書遺言 |
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|---|---|---|---|
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作り方 |
全文を自分で手書き |
全文を自分で手書き |
公証人が作成 |
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費用の目安 |
不要 |
保管申請に3,900円 |
財産の額に応じた公証人手数料 |
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安全性 |
紛失・書き換えの心配あり |
法務局が保管 |
公証役場が原本を保管 |
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家庭裁判所の検認 |
必要 |
不要 |
不要 |
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おすすめの方 |
まず気軽に残したい方 |
費用を抑えつつ安全に残したい方 |
確実に残したい方、手書きがむずかしい方 |
どの方式が合うかは、ご家族の状況、財産の内容、ご健康の状態によって変わります。迷われたら、お気軽にご相談ください。
岡山県内の窓口
- 公正証書遺言:岡山公証人合同役場(岡山市北区)をはじめ、県内の公証役場で作成します。ウェブ会議での作成に対応しているかは、役場ごとに確認が必要です
- 自筆証書遺言の保管申請:岡山地方法務局(本局)などの法務局(遺言書保管所)で受け付けています
こんなお悩みはありませんか
- 子どもがいない。残された配偶者に、すべてを残したい
- 再婚していて、前の配偶者との間に子どもがいる
- 長男の嫁など、お世話になった方に何か残したい
- 自宅の不動産以外に、めぼしい財産がない。分け方でもめないか心配
- 認知症になる前に、気持ちを整理しておきたい
- お世話になった施設や団体、地域のために役立てたい
- ネット銀行やネット証券の口座があり、家族が気づかないかもしれない
遺言でできること・できないこと
遺言でできること
- 誰にどの財産を残すかを決める(相続分の指定・遺贈)
- 相続人以外の方や団体に財産を残す
- 遺言の内容を実現する人(遺言執行者)を指定する
- 家族への想いを「付言事項」として残す(法的な拘束力はありませんが、争いを防ぐ効果があります)
遺言だけではできないこと
- 認知症になった後の財産管理(任意後見・家族信託などの活用をご検討ください)
- 葬儀や納骨に関する細かな指示(死後事務委任契約の活用をご検討ください)
また、兄弟姉妹以外の相続人には、最低限の取り分(遺留分)があります。2019年の民法改正により、遺留分は金銭で請求する制度に変わりました。遺留分に配慮した内容にしておくと、残されたご家族の負担を減らせます。認知症への備えについては、成年後見業務のページもあわせてご覧ください。
当事務所のサポート内容
ご相談から遺言書の完成まで、一貫してお手伝いします。
- 遺言書についてのご相談:遺言の必要性、遺言でできること・できないこと、遺留分、遺言執行者の選び方など、疑問や不安にお答えします
- 遺言書の種類の選択:自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の特徴をご説明し、お一人おひとりの状況に合った方式をご提案します
- 自筆証書遺言の作成サポート:書き方・形式のご指導、文案の作成・添削、法的な有効性の確認、法務局の保管制度のご案内と利用のお手伝い
- 公正証書遺言の作成サポート:公証人との事前打ち合わせ、伝えるべき内容の整理、必要書類の収集、証人の手配、公証役場への同行
- 相続人・相続財産の調査:遺言の内容を考えるために、戸籍の収集や財産の確認をお手伝いします
- 遺言書の変更・撤回のサポート:状況が変わったときの書き直しや、撤回書の作成をお手伝いします
ご注意:遺言書の内容を実際に実現する手続き(遺言の執行)には、別途、遺言執行者の選任が必要となる場合があります。また、相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士、すでに争いがある場合は弁護士の分野です。当事務所では、必要に応じて各専門家と連携しながら進めます。
費用
公証人手数料の目安(公正証書遺言の場合・公証役場に支払う費用)
公正証書遺言の公証人手数料は、財産を受け取る方ごとに、対象となる財産の額に応じて定められています。
|
対象財産の額 |
手数料 |
|---|---|
|
100万円以下 |
5,000円 |
|
100万円超〜200万円以下 |
7,000円 |
|
200万円超〜500万円以下 |
11,000円 |
|
500万円超〜1,000万円以下 |
17,000円 |
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1,000万円超〜3,000万円以下 |
23,000円 |
|
3,000万円超〜5,000万円以下 |
29,000円 |
|
5,000万円超〜1億円以下 |
43,000円 |
- 財産を受け取る方が複数の場合は、それぞれの額で計算して合計します
- 遺言で処分する財産の総額が1億円以下の場合は、遺言加算として一律13,000円が加わります
- このほかに、証書の正本・謄本の交付手数料などがかかります
法務局保管の手数料(自筆証書遺言の場合)
- 保管申請の手数料:3,900円(法務局に支払う費用)
当事務所の報酬
遺言の方式や財産・相続人の調査の範囲によって変わるため、初回相談(無料)でご事情をうかがったうえで、お見積りをご提示します。お見積りにご納得いただいてからご依頼いただく形ですので、費用が分からないまま進むことはありません。
ご依頼の流れ
- ご相談:ご家族の状況やお気持ちをじっくりお聞きします
- 調査:相続人や財産の内容を確認します
- 原案づくり・方式の決定:文案を作り、最適な遺言の種類を一緒に決めます
- 手続き:公証役場での作成、または法務局への保管申請を進めます
- 完成・見直し:完成後も、状況の変化に合わせて見直しをご提案します
よくあるご質問
デジタル遺言が使えるようになるまで、待ったほうがいいですか?
待つ必要はありません。施行は最長で2029年6月までと先の話です。今の方式で1通残しておき、必要になったら書き直せば、その間の「もしも」にも備えられます。
手書きが大変です。
公正証書遺言なら、公証人が文章を作成するため、ご自身で書く必要はありません。2025年10月からは、公証人が相当と認めた場合にウェブ会議で作成できる仕組みも始まっています(対応状況は公証役場により異なります)。
認知症が心配です。いつ書けばいいでしょうか。
遺言を作るには、内容を理解して判断できる状態であることが必要です。お元気なうちに準備をしておくことが、いちばんの備えになります。
内容を家族に知られずに進められますか?
はい。秘密を守ってご相談をお受けします。
遺言書の作成には、全部でいくらくらいかかりますか?
方式によって変わります。自筆証書遺言を法務局に保管する場合は、保管申請の手数料3,900円が基本です。公正証書遺言の場合は、財産の額に応じた公証人手数料(対象財産1,000万円以下なら17,000円+遺言加算13,000円が目安)に、証書の交付手数料などが加わります。当事務所に作成支援をご依頼の場合は、別途、当事務所の報酬がかかります。初回相談で総額の目安をお伝えします。
公正証書遺言は、どこで作りますか?
岡山県内では、岡山公証人合同役場(岡山市北区)などの公証役場で作成します。当事務所では、公証人との事前打ち合わせから当日の同行まで支援します。
証人になってくれる人がいません。
公正証書遺言には証人2名が必要です。適任の方がいない場合は、当事務所で証人の手配を支援します(利害関係のある方は証人になれません。2026年の民法改正では、法人の職員・役員が証人になれない範囲も広がります)。
一度作った遺言は、書き直せますか?
はい。遺言は新しい日付のもので書き直すことができ、内容が抵触する部分は新しい遺言が優先します。家族構成や財産の変化に合わせて、定期的な見直しをお勧めします。
お問い合わせ
遺言のご相談は、決してむずかしいものではありません。「何から話せばいいかわからない」という段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
行政書士山下綜合法務オフィス
代表:山下哲幸(岡山県行政書士会 登録番号 第26330746号)
- 所在地:岡山市中区国富804-1-402
- TEL/FAX:086-230-5121 / 携帯:090-5362-7299
- 営業時間:午前9時〜午後6時(月〜金)※土日祝も臨機応変に対応
※本ページの内容は2026年10月時点の公表情報に基づきます。法改正の施行日や運用は今後定められる部分がありますので、ご相談の際に最新情報をご案内します。
