農地転用許可申請


農地転用許可申請の費用・報酬一覧|第4条・第5条・第3条

農地転用許可申請にかかる費用は、主に行政書士への報酬で、農地転用そのものには自治体への許可手数料は原則かかりません。 当事務所の報酬は、自分の農地を自分で転用する農地法第4条許可が110,000円〜、売買や貸借を伴う第5条許可が132,000円〜、農地のまま権利を移す第3条許可が77,000円〜です。このほかに、登記事項証明書などの取得実費(数千円程度)がかかります。

行政書士山下綜合法務オフィス(岡山市中区)では、「農地を宅地や駐車場にしたい」「太陽光パネルを設置したい」「相続した農地を有効活用したい」という事業者様・個人様向けに、明瞭で安心な価格設定でサポートいたします。農地法第4条・第5条の許可申請から、農業委員会との事前協議、必要書類の収集までワンストップで対応いたします。

「自分の農地が転用できる土地か」「どの条文の許可になるか」など、まずはお気軽にご相談ください。岡山市内・倉敷市をはじめ、岡山県内全域に出張対応いたします。
– 電話: 086-230-5121 / 090-5362-7299(携帯)
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この記事でわかること

  • 農地法第3条・第4条・第5条の違いと、それぞれの費用
  • 農振除外、非農地証明など関連手続きの費用
  • 費用の総額イメージ(お見積り例:第5条で約137,000円〜、第4条で約115,000円〜)
  • 報酬以外にかかる費用(証明書の実費、登記や開発許可などケースにより必要な費用)
  • 農地区分の早見表(転用できる土地・できない土地)と、申請の締切・期間、主な必要書類

まず確認:農地法第3条・第4条・第5条の違い

条文

内容

典型例

当事務所報酬

第3条許可

農地を「農地のまま」売買・貸借する

農業を続ける方への農地の売却・賃貸

77,000円〜

第4条許可

所有者本人が、自分の農地を農地以外に転用する

自分の田畑に自宅を建てる、資材置場にする

110,000円〜

第5条許可

転用を目的に、農地の売買・貸借を伴う

会社が農地を買って店舗・工場・駐車場にする

132,000円〜

※ 市街化区域内の農地は、許可ではなく農業委員会への「届出」で転用できる場合があります。自分の土地がどの区分か分からない場合も、無料の要件チェックで確認できます。
※ 第3条許可で求められていた「取得後の耕作面積の下限(下限面積要件)」は、2023年4月に廃止されました。現在は、取得する農地の広さ自体は許可の障害になりません(全部効率利用などの他の基準は引き続き審査されます)。

1. 農地転用許可申請(第4条・第5条)・第3条許可

申請メニュー

当事務所報酬(税込)

内容・適用条件

農地転用許可申請(第4条)

110,000円〜

耕作者本人が農地を転用する場合(自己所有地の宅地化など)

農地転用許可申請(第5条)

132,000円〜

転用目的で農地の売買・貸借を伴う場合(事業者への売却、駐車場等)

農地法第3条許可申請

77,000円〜

農地を農地のまま売買・貸借する場合(農業従事者間での移転)

2. 除外申請・非農地証明などの関連手続き

手続きメニュー

当事務所報酬(税込)

概要・特記事項

農振除外申立て(農業振興地域)

165,000円〜

農用地区域(青地)から除外するための申立て手続き

非農地証明願(現況非農地)

66,000円〜

長年耕作されておらず、すでに農地としての実態がない土地の証明手続き

計画変更・追加書類作成

33,000円〜

農業委員会からの指示による事業計画の修正や追加資料の作成

※ 一時転用(工事期間中の資材置場、営農型太陽光発電など)も、第4条・第5条の許可(市街化区域内は届出)の形を取ります。市街化区域内の転用届出のサポートも含め、報酬は内容に応じてお見積りします。

農振除外が認められるための主な要件

農振除外は、申立てをすれば認められるものではなく、おおむね次の要件をすべて満たす必要があります。

  • 転用の必要性・緊急性があり、農用地区域以外に代替できる土地がないこと
  • 周辺の農地の集団化や、農作業の効率化に支障を及ぼさないこと
  • 担い手(認定農業者など)の農地の利用集積に支障を及ぼさないこと
  • 土地改良事業(ほ場整備など)の完了から8年を経過していること、など

受付時期は市町村により年に数回と限られ、決定まで半年〜1年以上かかるケースが一般的です。

お見積り例

ケース

行政書士報酬(税込)

実費の目安

お支払総額目安

第5条(農地を駐車場・資材置場にするため売買を伴う転用)

132,000円

約5,000円

約137,000円〜

第4条(自分の農地に自宅を建てる・資材置場にする)

110,000円

約5,000円

約115,000円〜

第3条(農地を農地のまま売却・賃貸する)

77,000円

約5,000円

約82,000円〜

報酬以外にかかる費用(費用の全体像)

  • 証明書類の取得実費(数千円程度): 登記事項証明書は1通600円(法務局の窓口請求の場合。オンライン請求なら490〜520円)です。そのほか、公図、住民票、納税証明書などの実費が数通分かかります。
  • 許可手数料: 農地転用許可そのものには、原則として自治体への手数料はかかりません。
  • ケースにより必要な費用: 第5条の売買では、所有権移転登記(司法書士報酬と登録免許税)が別途必要です。転用後の地目変更登記は土地家屋調査士の業務となります(地目変更登記は、転用が完了してから1か月以内の申請が必要です)。また、開発行為にあたる規模の転用では、都市計画法の開発許可が別に必要な場合があります。当事務所では、申請前に「この案件で発生する費用の全体像」をお見積りでお示しします。

主な必要書類(第4条・第5条の許可申請)

申請先や案件により異なりますが、主に次の書類が必要です。

  • 許可申請書、事業計画書(転用の目的・計画の確実性を示す資料)
  • 土地の登記事項証明書、公図、位置図・付近見取図、土地利用計画図などの図面
  • 申請者の住民票、印鑑証明書など(法人の場合は登記事項証明書・定款など)
  • 資金計画を示す資料(残高証明書、融資の証明など)
  • 売買・貸借を伴う場合(第5条)は、契約書の写しなど権利関係を示す資料
  • 他法令の手続きが関係する場合は、その許可証の写しなど(開発許可、建築確認など)

書類の不足や計画の見直しがあると、翌月の総会まわしになることがあるため、締切から逆算した準備が大切です。

申請前に必ずご確認ください(重要事項)

① 立地基準・農地区分について

農地は「農用地区域(青地)」「甲種農地」「第1種農地」「第2種農地」「第3種農地」などに区分されており、区分によって転用の可否が大きく変わります。

農地区分

転用の見通し

農用地区域(青地)

原則不可。まず農振除外が必要です

甲種農地・第1種農地

原則不許可(例外的な場合のみ)

第2種農地

周辺の土地で目的を達成できない場合などに、許可の可能性

第3種農地

原則として許可されます

市街化区域内の農地

許可ではなく届出で転用可能

許可されるかどうかは、農地区分(立地基準)と、転用計画の確実性など(一般基準)の両方で判断されます。まずは現況の土地が転用可能かどうかの調査が必要です。

② 無断転用は罰則の対象です

許可なく農地を転用すると、工事の中止や原状回復の命令の対象となり、違反転用には3年以下の懲役または300万円以下の罰金(法人は1億円以下の罰金)という罰則があります。「先に造成してから申請する」ことはできません。

③ 実費について

上記報酬のほか、登記事項証明書、公図、土地周辺の図面、納税証明書等の取得実費が別途かかります(農地転用自体には原則として許可手数料はかかりません)。

申請の流れと期間の目安

  1. 無料相談・要件チェック ― 農地区分、転用目的、どの条文の申請になるかを確認します
  2. 事前協議・書類収集 ― 農業委員会や関係機関との事前調整、証明書類の収集、図面・事業計画書の作成
  3. 申請 ― 農地のある市町村の農業委員会へ、毎月の受付締切日に合わせて提出します
  4. 農業委員会の審議・許可 ― 農業委員会の総会で審議され、知事許可が必要な案件は県へ送付されます
  5. 許可書の交付 ― 申請から許可までは、通常約2〜3か月程度が目安です(農振除外が必要な場合は、除外だけで半年〜1年以上かかることがあります)

※ 面積が4haを超える転用では、農林水産大臣との協議が必要となり、期間が長くなります。事業スケジュールが決まっている場合は、早めのご相談をおすすめします。

岡山県内の申請締切の例

農業委員会への申請は、月1回の総会に向けた締切日に間に合わせる必要があります。主な例は次のとおりです(年度で変わるため、最新の日程は各農業委員会で再確認してください)。

  • 岡山市: 第3条・第4条・第5条の許可申請は通常毎月25日締切。市街化区域内の転用届出は毎週金曜日締切・翌週金曜日に受理通知(岡山市農業委員会事務局: 電話086-803-1562)
  • 総社市: 前月20日締切

締切を1日過ぎると、原則として翌月の総会まわしになり、許可が約1か月遅れます。

よくある質問(FAQ)

Q. 相続した農地をそのまま駐車場にしてもいいですか?

A. いいえ。許可なく農地を駐車場や資材置場にすることは農地法違反(無断転用)となり、工事の中止命令や原状回復命令、罰則の対象となります。必ず事前に農地転用許可を取得する必要があります。相続で取得した農地については、農業委員会への届出(農地法第3条の3)も必要で、期限は権利の取得を知った日からおおむね10か月以内です(怠ると10万円以下の過料の対象となります)。

Q. 農地転用の費用は全部でいくらかかりますか?

A. 当事務所の報酬(第4条110,000円〜/第5条132,000円〜/第3条77,000円〜)と、証明書類の取得実費(数千円程度)が基本で、総額目安は第5条で約137,000円〜、第4条で約115,000円〜です。農地転用そのものに自治体の許可手数料は原則かかりません。売買を伴う場合は登記費用(司法書士報酬・登録免許税)が、規模によっては開発許可の費用が別途かかります。案件ごとの総額は、お見積りで事前にお示しします。

Q. 農振除外(青地からの除外)とは何ですか?

A. 農業上の利用が優先される「農用地区域(青地)」に指定されている土地は、原則として転用できません。転用するためには、まず市町村への農振除外の申立てを行い、農用地区域から外す(いわゆる白地にする)手続きが必要です。必要性・代替地がないこと・周辺農地や担い手への支障がないことなどの要件をすべて満たす必要があり、受付時期が年に数回と限られ、除外の決定まで半年〜1年以上かかるケースが一般的なため、計画の初期段階で確認することが重要です。

Q. 農業委員会への申請から許可までどれくらいかかりますか?

A. 市町村により異なりますが、農業委員会は月1回の総会で審議するため、毎月の受付締切日(岡山市は通常毎月25日)に合わせて書類を提出し、許可が出るまで通常約2か月〜3か月程度かかります。書類の不備や計画の見直しがあると、さらに次回総会回しになることがあります。

Q. 自分の農地が転用できる土地かどうか、調べる方法はありますか?

A. 農地のある市町村の農業委員会や農政担当窓口で、農地区分(農用地区域・第1種〜第3種など)を確認できます。区分の確認と、転用計画に照らした許可の見通しは、当事務所の無料要件チェックでも行っています。

Q. 家庭菜園や小規模な使い方でも許可は必要ですか?

A. 農地を農地として使う範囲(耕作の用に供すること)であれば転用にはあたりませんが、農地に建物や駐車場、資材置場などを設ける場合は、規模にかかわらず原則として転用許可(または届出)が必要です。また、一時的な転用(工事用資材置場など)には一時転用の許可があります。

Q. 太陽光発電設備を設置したい場合も、農地転用が必要ですか?

A. はい。農地に太陽光発電設備を設置する場合は、原則として農地転用の許可(第4条または第5条)が必要です。いっぽう、パネルの下で営農を続ける「営農型太陽光発電」は、一時転用の許可で設置し、許可期間(通常3年以内)ごとに更新する仕組みで、下部農地での営農の継続や収量の報告などが条件になります。どちらの形が適するかは、農地区分と計画の内容で変わります。

Q. 許可を取って転用したあとに、必要な手続きはありますか?

A. 転用が完了したら、土地の地目を変更する登記(地目変更登記)を、完了から1か月以内に申請する必要があります。地目変更登記は土地家屋調査士の業務です。また、許可を受けた計画のとおりに転用が進んでいるか、農業委員会から進捗・完了の報告を求められる場合があります。

ご案内事項・免責事項

  • 初回相談・要件チェック: 無料で承ります。
  • 報酬額について: 本ページの報酬額は目安(税込)です。土地の面積・筆数、転用目的、関係機関との協議の有無により、正式なお見積りで確定します。
  • 対応エリア: 岡山市、倉敷市をはじめ岡山県内全域の農地転用・農業委員会手続きに対応しております。

お問い合わせ(初回相談・要件チェック無料)

農地のことでお悩みのこと、ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

事務所概要

  • 事務所名: 行政書士山下綜合法務オフィス
  • 代表: 山下哲幸(岡山県行政書士会 登録番号 第26330746号)
  • 所在地: 岡山市中区国富804-1-402
  • 営業時間: 午前9時〜午後6時(月〜金)/土日祝も臨機応変に対応