

岡山の就労ビザ申請|技人国・特定技能・育成就労
岡山の就労ビザ申請|企業の採用から本人の転職・更新まで
岡山で外国人材を採用したい企業様、就職・転職が決まった外国人の方へ。就労ビザ(在留資格)の新規申請・変更・更新を、出入国在留管理局の申請取次行政書士がサポートします。
就労ビザで許可の分かれ目になるのは、学歴・経歴と担当業務の関連性、業務内容の専門性、日本人と同等以上の報酬の3点です。「自社の採用で本当に許可が出るのか」「前回より審査が厳しいと聞いて不安」といったご相談を、状況の整理から丁寧にうかがいます。
お電話:086-230-5121 / 携帯:090-5362-7299 / LINE・お問い合わせフォームも受付中
初回相談:無料 / 対応言語:日本語・英語・中国語・インドネシア語・ベトナム語 / 対応方法:来所・オンライン・出張 / 対応エリア:岡山市・倉敷市ほか岡山県内全域(他県の方のオンライン申請にも対応)
こんなお悩みはありませんか
企業・人事ご担当の方
- 内定を出した留学生・海外在住の方に、就労ビザが取れるか知りたい
- 担当させたい業務が「技術・人文知識・国際業務」に当たるのか分からない
- 初めて外国人を雇うので、何を確認し、何を届け出ればよいか分からない
- 更新で追加資料を求められた、または不許可になった
- 特定技能と育成就労のどちらを選ぶべきか迷っている
外国人ご本人の方
- 転職したが、在留資格の手続きが必要なのか分からない
- 留学ビザから就労ビザへ変更したい
- 更新の時期だが、前回より審査が厳しいと聞いて不安
- 不許可になったが、理由が分からず次に何をすべきか悩んでいる
- 家族を呼びたい、将来は永住も考えている
就労ビザの主な種類
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在留資格 |
主な対象 |
業務の例 |
|---|---|---|
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技術・人文知識・国際業務(技人国) |
大学等で学んだ専門知識や、通訳・翻訳など外国語の能力を生かす業務 |
機械設計、ITエンジニア、経理・営業企画、通訳・翻訳、貿易事務 |
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特定技能 |
人手不足とされる特定の分野の現場業務 |
外食、介護、製造業など(分野ごとに要件あり) |
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企業内転勤 |
海外の同じ企業グループから日本の事業所へ転勤する方 |
海外支店・関連会社からの転勤者 |
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経営・管理 |
会社を経営・管理する方 |
詳しくは経営管理ビザ申請のページへ |
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高度専門職 |
ポイント制で高度な人材と認められる方 |
詳しくは高度専門職ビザのページへ |
工場のライン作業や接客のみといった単純作業が中心の業務は、技人国では原則として認められません。その場合は特定技能など別の在留資格を検討します。
技人国で許可を得るためのポイント
- 学歴・経歴と業務の関連性:大学・専門学校で学んだ内容と担当業務が結びついているか。実務経験で申請する場合は、一定年数の経験の証明が必要です
- 業務内容の専門性:単純作業が中心になっていないか。業務内容説明書で具体的に示します
- 報酬の水準:同じ業務に就く日本人と同等以上であること
- 会社の安定性・継続性:事業内容、決算の状況、社会保険の加入状況などが確認されます
- 本人の状況:納税・年金・健康保険の納付状況や、資格外活動の範囲を守ってきたかも見られます
不許可・追加資料につながりやすいケース
- 専攻や経歴と、実際の業務内容が結びついていない
- 仕事の説明が抽象的で、現場作業が中心に見える
- 報酬が日本人社員と比べて低い
- 会社の事業内容や規模が分かりにくい、決算が赤字、社会保険に未加入
- 本人に税金・年金・健康保険の未納や、アルバイトの時間超過などがある
- 雇用契約書と申請書、業務内容説明書の記載が食い違っている
手続きの種類と流れ
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状況 |
必要な手続き |
|---|---|
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海外にいる方を採用する |
在留資格認定証明書交付申請 |
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留学生など、他の在留資格から就職する |
在留資格変更許可申請 |
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在留期間が近づいている |
在留期間更新許可申請(満了の3か月前から申請可能) |
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同じ在留資格のまま転職する |
所属機関に関する届出(14日以内)。転職先で更新が通るか不安な場合は就労資格証明書の取得も検討 |
ご依頼の流れ:①ご相談・ヒアリング → ②要件の確認とお見積り → ③書類の収集・作成 → ④出入国在留管理局へ申請(申請取次) → ⑤結果のご連絡・在留カードの受取り
岡山県内の申請窓口は、広島出入国在留管理局岡山出張所(岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎)です。審査期間の目安は、認定証明書で1〜3か月程度、変更・更新で2週間〜1か月程度ですが、時期や内容によって変わります。
主な必要書類(例)
会社の規模や区分(カテゴリー1〜4)により異なります。
- 申請書、顔写真、雇用契約書または労働条件通知書
- 会社の登記事項証明書、決算書、会社案内
- 本人の卒業証明書、履歴書、パスポート・在留カード
- 業務内容説明書、理由書(必要に応じて)
当事務所は、お客様のケースに合わせて必要書類を一覧にしてお渡しします。
費用
当事務所の報酬(目安・税込)
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手続き |
報酬の目安 |
|---|---|
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在留資格認定証明書交付申請 |
110,000円〜 |
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在留資格変更許可申請 |
88,000円〜 |
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在留期間更新許可申請 |
44,000円〜 |
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特定技能1号への変更・認定 |
165,000円〜 |
- 初回相談は無料です。正式なお見積りは、初回相談でご事情をうかがったうえでご提示します
- 詳しくは入管業務の報酬額表をご覧ください
入管の手数料(国に納める費用)
2026年10月1日以降に受け付けた申請から、変更・更新の手数料は許可される在留期間に応じて変わります。
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許可される在留期間 |
窓口申請 |
オンライン申請 |
|---|---|---|
|
6か月 |
18,000円 |
15,000円 |
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1年 |
33,000円 |
27,000円 |
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3年 |
64,000円 |
56,000円 |
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5年 |
75,000円 |
65,000円 |
最近の制度変更(2026年11月時点)
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いつから |
内容 |
影響 |
|---|---|---|
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2026年4月〜 |
「企業内転勤」の審査を厳格化。国外・国内の事業所の実態を示す資料を求める運用 |
海外側の書類の取り寄せに時間がかかるため、早めの準備を |
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2026年(順次) |
「技人国」の審査を強化。派遣元・派遣先双方への業務内容の誓約書、言語能力(CEFR B2相当)の確認などが行われる場合あり |
雇用契約書や業務内容の説明資料の精度が結果に影響 |
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2026年10月1日 |
在留手数料を改定(変更・更新は1万円〜7万5,000円、永住許可は20万円) |
1年更新を繰り返すとコストが増えるため、更新計画を見直す |
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2027年4月1日 |
育成就労制度が開始し、技能実習制度は廃止の予定 |
下記をご覧ください |
審査の運用は今後も変わる可能性があります。ご依頼のたびに最新の情報を確認してご案内します。
特定技能と育成就労について
人手不足の分野では、特定技能の活用と、2027年4月に始まる育成就労制度への備えが重要です。
- 特定技能(現行):初めて申請する受入れ機関は、事業所や住居地のある市区町村への「協力確認書」の提出が必要です(2025年4月1日以降)。分野ごとに受入れ見込み数の上限があり、上限に達する見込みの分野では新規の受入れが止まる場合があります
- 育成就労(2027年4月1日開始):目的は人材の「育成と確保」。原則3年で、その後は特定技能1号への移行を想定しています。一定の要件のもとで本人の意向による転籍が可能になり、就労開始前にA1相当、育成期間中にA2相当の日本語が目標とされます
現在技能実習生を受け入れている企業様には経過措置があります。移行の時期や受入れ見込み数を、早めに確認しておくことが大切です。
企業様へ:外国人雇用で押さえておきたいルール
- 採用時に在留カードで在留資格・在留期限・就労制限の有無を確認する
- ハローワークへの外国人雇用状況の届出(採用時・退職時)
- 在留資格で認められない業務に就かせると、企業側も不法就労助長罪に問われるおそれがあります。知らなかった場合も、過失があれば処罰の対象です
- 日本人と同等以上の報酬と、入管法に適合した業務内容の設定
当事務所のサポート
- 要件の事前チェック:学歴・経歴、業務内容、報酬、会社の状況を確認し、申請が可能か、どこを補強すべきかをお伝えします
- 雇用契約書の作成:入管の審査と労使トラブルの予防の両面から整えます
- 理由書・追加資料の作成:業務内容と専門性の関連、報酬の根拠、会社の実態を丁寧に説明します。資料提出通知書が届いた場合の対応も承ります
- 在留期限の管理:従業員のビザの期限を管理し、更新忘れを防ぎます
- 採用・退職時の届出の確認:ハローワークや入管への届出の状況をチェックします
- 更新計画と手数料負担のご相談:手数料を会社と本人のどちらが負担するかなど、社内ルールの見直しにも対応します
前職で数多くのご相談を受けてきた経験から、まずお話を丁寧にうかがうことを大切にしています。
経営管理ビザ・永住・帰化をお考えの方へ
- 起業・会社経営:2025年10月16日の基準改正で要件が厳しくなりました。経営管理ビザ申請のページで詳しくご案内しています
- 永住許可:2026年10月1日にガイドラインが改定されました。永住ビザ申請のページをご覧ください。就労資格として数えられない在留期間もあるため、在留歴は早めの確認をお勧めします
- 家族の呼び寄せ・結婚:家族滞在や配偶者ビザのご相談も承ります。帰化申請も含め、将来を見据えた計画をご提案します
よくあるご質問
留学生を新卒で採用します。いつ、どんな手続きが必要ですか。
在留資格を「留学」から就労ビザへ変更する申請が必要です。内定後、卒業(見込み)の時期に合わせて準備します。申請できる時期の目安は個別にご案内します。
転職しました。就労ビザの手続きは必要ですか。
同じ在留資格の範囲内の転職であれば、まず所属機関に関する届出(14日以内)が必要です。新しい仕事の内容が現在の在留資格に合っているか不安な場合は、就労資格証明書の取得も選択肢です。業務の内容が変わる場合は、在留資格の変更が必要になることがあります。
申請から結果が出るまで、どのくらいかかりますか。
目安として、認定証明書は1〜3か月程度、変更・更新は2週間〜1か月程度です。時期や書類の内容によって変わるため、余裕をもったご相談をお勧めします。
不許可になりました。もう一度申請できますか。
再申請は可能です。まず入管で不許可の理由の説明を受け、原因を整理します。そのうえで、業務内容や資料を見直して再申請の準備をします。お早めにご相談ください。
技人国で、工場やお店の現場で働いてもらうことはできますか。
単純作業が中心の業務は、原則として認められません。現場業務を担当してもらう場合は、特定技能など別の在留資格を検討します。
本人だけで申請することはできますか。
ご本人や企業の担当者が申請することもできます。ただし、業務内容の説明や書類の整合性が結果を左右しやすく、不許可になると再申請に時間がかかります。当事務所は、申請取次行政書士として、書類の作成から申請まで対応します。
家族を日本に呼ぶことはできますか。
要件を満たせば、家族滞在の在留資格で配偶者やお子様を呼び寄せられます。家族それぞれの申請と手数料が必要になるため、計画的にご案内します。
在留手数料は会社と本人のどちらが負担しますか。
法律上の決まりはなく、会社ごとのルールによります。手数料の改定で負担が増えたため、社内ルールの見直しもご相談いただけます。
お問い合わせ
まずは状況をお聞かせください。企業様もご本人様も、お気軽にどうぞ。
行政書士山下綜合法務オフィス
代表:山下哲幸(岡山県行政書士会 登録番号 第26330746号/申請取次行政書士)
- 所在地:岡山市中区国富804-1-402
- TEL/FAX:086-230-5121 / 携帯:090-5362-7299
- 営業時間:午前9時〜午後6時(月〜金)※土日祝も臨機応変に対応
- お問い合わせフォーム / LINEで相談する
※本ページは2026年11月時点の情報にもとづいています。入管の審査・運用は変更される場合があり、内容は個別の事情によって異なります。許可をお約束するものではありません。
Working Visa Applications in Okayama: Engineer/Specialist, Specified Skilled Worker and More
For companies in Okayama planning to hire foreign nationals, and for foreign professionals who have just received a job offer or changed jobs. Yamashita Comprehensive Legal Office (Naka-ku, Okayama City) supports new applications, changes of status of residence and renewals for working visas, as an administrative scrivener (Gyoseishoshi) authorized to submit applications at the Immigration Services Agency on behalf of applicants.
Approval of a working visa turns on three points: the link between your education or work history and the job, specialized duties, and pay equal to or higher than that of Japanese employees in the same work. If you are wondering “will this hire really be approved?” or are worried that screening has become stricter, we start by organizing your situation together.
Phone: 086-230-5121 / Mobile: 090-5362-7299 / LINE and contact form available
Initial consultation: free / Languages: Japanese, English, Chinese, Indonesian, Vietnamese / Meetings: in person, online, on-site visit / Service area: Okayama City, Kurashiki and all of Okayama Prefecture (online applications are also available for clients in other prefectures)
Does this sound like you?
Employers and HR staff
- We have made a job offer to an international student or a person abroad. Can they get a working visa?
- We are not sure whether the job fits the “Engineer/Specialist in Humanities/International Services” status
- This is our first time hiring a foreign national, and we do not know what to check or report
- Our renewal drew a request for additional documents, or was denied
- We are unsure whether to choose Specified Skilled Worker or the new Employment for Skill Development system
Foreign nationals
- I changed jobs. Do I need any procedure for my status of residence?
- I want to change from a student visa to a working visa
- My renewal is coming up, and I heard screening has become stricter
- My application was denied and I do not know the reason or what to do next
- I want to bring my family to Japan, and I am thinking about permanent residence in the future
Main types of working visas
|
Status of residence |
Who it is for |
Examples of work |
|---|---|---|
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Engineer/Specialist in Humanities/International Services (“Gijinkoku”) |
Work that uses specialized knowledge learned at a university or vocational school, or foreign-language skills |
Mechanical design, IT engineering, accounting, marketing, interpreting and translation, trade administration |
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Specified Skilled Worker |
On-site work in certain fields facing labor shortages |
Food service, nursing care, manufacturing and others (requirements differ by field) |
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Intra-company Transferee |
Employees transferred from an overseas office of the same company group |
Staff from overseas branches or affiliates |
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Business Manager |
People who manage a company |
See our Business Manager Visa page |
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Highly Skilled Professional |
People who qualify under the points-based system |
See our Highly Skilled Professional page |
Work that consists mainly of simple tasks, such as assembly-line work or customer service alone, is in principle not permitted under the Engineer/Specialist in Humanities/International Services status. In those cases we consider other statuses, such as Specified Skilled Worker.
Key points for approval under the Engineer/Specialist in Humanities/International Services status
- Link between your background and the job: Does what you studied at university or vocational school relate to your duties? If you apply based on work experience, you must document a certain number of years of experience
- Specialized duties: The work must not consist mainly of simple tasks. We explain the duties concretely in a job description
- Salary level: The pay must be equal to or higher than that of Japanese employees doing the same work
- Stability and continuity of the company: Immigration looks at the business, financial results and social insurance enrollment
- The applicant’s own record: Payment of taxes, pension and health insurance, and compliance with the limits on part-time work, can also be reviewed
Cases that often lead to requests for documents or denial
- The major or work history does not match the actual duties
- The job description is vague and looks like on-site manual work
- The salary is lower than that of Japanese colleagues
- The company’s business or size is unclear, it has losses, or it is not enrolled in social insurance
- The applicant has unpaid taxes, pension or insurance premiums, or exceeded the permitted part-time hours
- The employment contract, the application form and the job description do not match each other
Types of procedures and how it works
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Your situation |
Procedure needed |
|---|---|
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Hiring a person who is abroad |
Application for a Certificate of Eligibility |
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Changing from another status, such as a student |
Application for permission to change status of residence |
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Your period of stay is about to expire |
Application for extension of period of stay (can be filed from 3 months before expiry) |
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Changing jobs while keeping the same status |
Notification regarding your affiliated organization (within 14 days). If you are unsure whether the renewal will be approved, consider obtaining a Certificate of Authorized Employment |
Our process: (1) Consultation and interview → (2) Requirement check and quotation → (3) Collecting and preparing documents → (4) Filing with the Immigration Services Agency as your authorized representative → (5) Notification of the result and receipt of the residence card
In Okayama Prefecture, applications are handled at the Okayama Branch Office of the Hiroshima Regional Immigration Services Bureau (Okayama No. 2 Joint Government Building, 1-4-1 Shimoishii, Kita-ku, Okayama City). As a guide, a Certificate of Eligibility takes about 1 to 3 months, and a change of status or extension takes about 2 weeks to 1 month, but this varies by period and by case.
Main documents (examples)
The documents differ depending on the category of your company (Categories 1 to 4).
- Application form, photo, employment contract or notice of working conditions
- Company registry certificate, financial statements, company brochure
- Diploma or degree certificate, resume, passport and residence card
- Job description and a statement of reasons (as needed)
We give each client a checklist suited to their case.
Fees
Our fees (guide, tax included)
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Procedure |
Our fee (guide) |
|---|---|
|
Certificate of Eligibility application |
From ¥110,000 |
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Change of status of residence application |
From ¥88,000 |
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Extension of period of stay application |
From ¥44,000 |
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Specified Skilled Worker (change of status / Certificate of Eligibility) |
From ¥165,000 |
- The initial consultation is free. We give a formal quotation at the initial consultation, after hearing about your situation
- See also our immigration fee schedule
Immigration fees (paid to the government)
For applications accepted on or after October 1, 2026, the fee for a change of status or extension depends on the period of stay granted.
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Period of stay granted |
Counter application |
Online application |
|---|---|---|
|
6 months |
¥18,000 |
¥15,000 |
|
1 year |
¥33,000 |
¥27,000 |
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3 years |
¥64,000 |
¥56,000 |
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5 years |
¥75,000 |
¥65,000 |
Recent changes (as of November 2026)
|
From |
What changed |
Impact |
|---|---|---|
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April 2026 |
Stricter screening of the Intra-company Transferee status, with documents required to show the actual existence of offices abroad and in Japan |
Documents from overseas take time to obtain, so start early |
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2026 (phased) |
Stronger screening of the Engineer/Specialist in Humanities/International Services status, including written pledges on job duties from both dispatching and receiving companies and, in some cases, confirmation of language ability (CEFR B2 level) |
The quality of employment contracts and job descriptions affects the outcome more than before |
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October 1, 2026 |
New residence fees: ¥10,000 to ¥75,000 for a change of status or extension depending on the period of stay, and ¥200,000 for permanent residence |
Repeated one-year renewals cost more, so review your renewal plan |
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April 1, 2027 |
The Employment for Skill Development system begins and the Technical Intern Training system is abolished |
See below |
Screening practices may continue to change, so we confirm the latest information for every case.
Specified Skilled Workers and Employment for Skill Development
In fields facing labor shortages, using the Specified Skilled Worker system and preparing for the Employment for Skill Development system, which starts in April 2027, are both important.
- Specified Skilled Worker (current system): Accepting organizations applying for the first time must submit a “confirmation of cooperation” to the municipalities where the workplace and the worker’s residence are located (applications on or after April 1, 2025). Each field has a cap on the expected number of workers, and in fields expected to reach the cap, new acceptance may be suspended
- Employment for Skill Development (from April 1, 2027): The aim is developing and securing human resources. The period is generally 3 years, with a move to Specified Skilled Worker (i) expected afterwards. Transfers at the worker’s own wish become possible under certain conditions, and the Japanese-language goals are A1 level before starting work and A2 level during the training period
Transitional measures apply to companies currently accepting technical intern trainees. It is important to check the timing of the transition and the expected number of workers early.
For employers: rules to keep in mind when hiring foreign nationals
- At hiring, check the residence card for the status of residence, the expiry date and whether work is permitted
- File the notification of employment of foreign nationals with Hello Work (at hiring and at leaving)
- Letting a person work in a job not permitted by their status can expose the company itself to a charge of facilitating illegal employment. Even without intent, negligence can be punished
- Set pay equal to or higher than that of Japanese employees, and duties that fit the Immigration Control Act
How our office supports you
- Requirement check in advance: We check education and work history, duties, pay and the company’s situation, and tell you whether an application is possible and what should be strengthened
- Employment contracts: We prepare them with both immigration screening and the prevention of labor disputes in mind
- Statements of reasons and additional documents: We explain the link between the duties and the applicant’s specialization, the basis of the pay, and the company’s actual business. We also handle responses to a notice requesting additional documents
- Deadline management: We manage employees’ visa deadlines and prevent missed renewals
- Checking notifications at hiring and leaving: We check the status of notifications to Hello Work and Immigration
- Renewal planning and fee burden: We also advise on internal rules, such as whether the company or the employee bears the residence fees
We bring the listening skills from our representative’s previous career to every consultation, and we start by carefully listening to you.
If you are considering a Business Manager visa, permanent residence or naturalization
- Starting or running a company: The standards changed significantly on October 16, 2025. See our Business Manager Visa page for details
- Permanent residence: The guidelines were revised on October 1, 2026. See our Permanent Residence page. Some periods of stay do not count as work-status residence, so we recommend checking your residence history early
- Bringing your family or marrying: We also accept consultations on Dependent status and Spouse Visas. Including Naturalization, we propose a plan that looks ahead to your future
Frequently Asked Questions
We are hiring an international student as a new graduate. When and what procedures are needed?
An application to change the status of residence from “Student” to a working visa is required. After the job offer, we prepare in line with the expected graduation date. We will guide you on the timing for your case.
I changed jobs. Do I need any procedure for my visa?
If the new job is within the scope of your current status, you first need to file the notification regarding your affiliated organization (within 14 days). If you are unsure whether the new job fits your current status, obtaining a Certificate of Authorized Employment is an option. If the duties change in nature, a change of status may be required.
How long does it take from application to result?
As a guide, a Certificate of Eligibility takes about 1 to 3 months, and a change of status or extension takes about 2 weeks to 1 month. This varies by period and by the content of the documents, so we recommend consulting us early.
My application was denied. Can I apply again?
Yes. First we have the reasons for denial explained at Immigration and sort out the cause. Then we review the duties and documents and prepare a new application. Please consult us as early as possible.
Can a person work on the factory floor or in a shop under the Engineer/Specialist status?
Work consisting mainly of simple tasks is in principle not permitted. If the person will do on-site work, we consider another status, such as Specified Skilled Worker.
Can I apply by myself?
Yes, you or your company’s staff can apply. However, the explanation of duties and the consistency of documents strongly affect the result, and a denial takes time to recover from. As an administrative scrivener authorized to file applications, we handle everything from preparing documents to filing.
Can I bring my family to Japan?
If the requirements are met, you can bring your spouse and children under the “Dependent” status. Each family member needs their own application and fee, and we will plan it with you.
Who bears the residence fees, the company or the employee?
There is no rule in law; it depends on each company’s policy. Because the fee revision increased the burden, we also advise on reviewing internal rules.
Contact us
Please tell us about your situation first, whether you are a company or an individual.
Yamashita Comprehensive Legal Office
Representative: Tetsuyuki Yamashita (Okayama Prefecture Administrative Scrivener Association No. 26330746 / Administrative Scrivener authorized to submit applications at the Immigration Services Agency)
- Address: 804-1-402 Kunitomi, Naka-ku, Okayama City, Okayama, Japan
- TEL/FAX: 086-230-5121 / Mobile: 090-5362-7299
- Business hours: 9:00 a.m. to 6:00 p.m., Monday to Friday; weekends and holidays handled flexibly
- Contact form / Consult via LINE
This page reflects information as of November 2026. Immigration screening and practice may change, and the guidance depends on individual circumstances. We cannot guarantee that permission will be granted.
