相続 遺言業務 

相続 遺言業務

 

◆「まだ早い」と思ううちに、備えを。

日本の65歳以上人口は3,600万人を超え、高齢化率は29.4%に達しています(令和7年10月1日現在、令和8年版高齢社会白書)。75歳以上の方も人口の約17%、2,100万人を超えました。ご自身の遺言を考える方も、ご両親の相続に向き合う方も、年々増えています。

暮らし方も変わりました。ご夫婦だけ、あるいはおひとりで暮らす高齢の方が増え、お子さんが遠方に住むご家庭も珍しくありません。長寿化により、相続が起きたときには、相続人の方もすでにご高齢ということもあります。

さらに、厚生労働省研究班の推計では、2040年には65歳以上の約7人に1人(約584万人)が認知症になるとされています。判断能力が十分でなくなると、遺言書の作成や財産の管理が思うようにできなくなります。備えは、お元気で、判断に迷いのないうちにこそ、できることです。

◆「相続」を、ただの「手続き」で終わらせないために。

相続は、書類の作成や名義変更だけではありません。そこには、これまでの家族の歴史があり、伝えきれなかった想いがあり、そしてこれからの新しい暮らしがあります。

「何から手を付ければいいかわからない」
「親族には言えない悩みがある」
「自分の死後、誰にも迷惑をかけたくない」

どんなに小さな不安でも、まずは当事務所にお聞かせください。行政書士として法的な道筋を立てるのはもちろん、一人のパートナーとして、あなたの心に寄り添い、共に最善の答えを探します。あなたの「安心」が、ご家族の「未来」に繋がるまで、最後まで責任を持って伴走いたします。

◆残したいのは「争い」ではなく、感謝の「バトン」です。

高齢化が進み、これからは多くのご家庭で相続が現実のものとなる時代です。準備ひとつで、遺されるものは「感謝の言葉」にもなれば、一生癒えない「家族の溝」にもなり得ます。

当事務所は、遺言書を作るだけではありません。あなたの想いを汲み取り、次の世代へスムーズに、そして温かくバトンを渡すためのお手伝いをします。

「あの時、準備しておいてよかった」
数年後、数十年後に、ご家族が笑顔でそう振り返られるように。あなたの人生の締めくくりを、ご家族への「贈り物」に変えるサポートをお約束します。


◾️大切な想いを、未来へ確かに繋ぐ

遺言は、あなたの人生の集大成であり、未来へのメッセージです。相続は、残された方々が新たな一歩を踏み出す大切な機会です。私たちは、お一人おひとりの想いに寄り添い、法的な手続きだけでなく、心の負担も和らげる温かいサポートをお約束します。

◾️不安に寄り添い、安心をカタチに

遺言や相続は、誰にとっても初めての経験かもしれません。手続きの複雑さや、将来への不安を感じるのは当然です。たとえば、不動産の相続登記は2024年4月から義務化され、相続を知った日から3年以内の申請が必要になりました。制度が変わるなかで、「何を、いつまでにすればよいのか」が分からず、立ち止まってしまう方も少なくありません。当事務所は、疑問や不安に真摯に向き合い、丁寧な説明で「安心」をカタチにします。どんな些細なことでも、ご相談ください。

◾️制度の変化を踏まえた、確かな知識でサポート

遺言・相続をめぐる法律や制度は、社会の変化に合わせて見直しが続いています。当事務所は、最新の法令や運用を継続して確認し、お客様のご状況に合わせた最適な進め方をご提案します。安心してお任せいただける、質の高いサービスを提供いたします。

◾️元気な今だからこそ、将来を見据えたオーダーメイドのプランを

画一的な手続きではなく、お一人おひとりのご意向やご家族の状況を丁寧に伺い、将来を見据えたプランをご提案します。ご自身で書く遺言、公正証書で残す遺言など、どの方法が合うかは、財産の内容やご家族の状況によって異なります。あわせて、判断能力が低下したときへの備え(任意後見)や、亡くなった後の諸手続(死後事務)についてもご相談いただけます。争いを未然に防ぎ、円満な財産承継を実現するために、専門家として力を尽くします。

◾️世代を超えて、大切な資産と想いを繋ぐ

先祖から受け継いだ大切な資産と、そこに込められた想いを、次の世代へ確実に繋いでいく。それが遺言と相続の大切な役割です。ご家族が遠方にお住まいの場合や、不動産が複数ある場合でも、手続きの全体像を整理し、他の専門家とも連携しながら進めます。法的な手続きを通じて、世代を超えた「繋がり」をサポートいたします。

◾️温かい心で、あなたの遺言・相続をサポート

遺言や相続のご相談は、デリケートな内容も多く、お話しすること自体に不安を感じる方もいらっしゃると思います。当事務所は、温かい雰囲気のなかで、お話にじっくり耳を傾け、安心してご相談いただける環境づくりを心がけています。

ご相談は、から承っております。

ご相談は、お電話(090-5362-7299)・お問い合わせフォーム・LINEから承っております。

※統計・推計の出典:内閣府「令和8年版高齢社会白書」、厚生労働省研究班による認知症高齢者数の推計(2022年調査)。制度の内容は2026年10月時点の情報です。